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会社をサポートする賠償責任保険の一覧
東京海上日動火災保険(サイトイメージ)
引用元:東京海上日動火災保険公式HP
(http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/)

東京海上日動火災保険

日本で初めての保険会社として各種保険を提供

幅広いニーズに対応している東京海上日動火災の保険。ここでは事業活動を手厚くサポートする企業向けの賠償責任保険についてご紹介します。

東京海上日動火災保険

東京海上日動火災の賠償責任保険「超ビジネス保険」の強みは、1つの保険だけで様々なリスクをまとめて補償できる点です。

従来の法人保険契約は、それぞれのリスクに合わせて複数の保険と契約していました。超ビジネス保険は複数の契約が必用だった保険を、1つにまとめたことで、保健ごとの面倒な契約の必用をなくし、モレやダブりが起きるリスクを減らすことに成功しました。

お客様のご要望に合わせて必用な補償を選択でき、保険料の負担を軽減する割引制度も充実しています。

その他、対人・対物事故を保証する「施設賠償責任保険」や「請負業者賠償責任保険」や、就労中に起きた事故に対して従業員を保証する「法定外補償保険」、そして使用者を保証する「使用者賠償責任保険」などがあります。

小規模工場や商店などには、建物や製品を保証する「財産補償条項」と休業によりうけた利益の損失や家賃などを保証する「休業補償状況」がおすすめです。商店向けには「TAP(一般自動車保険)」も加入しておいたほうがよいでしょう。

会社役員賠償責任保険など、企業に務める人の様々な立場に立った保険を提供しているのも、東京海上日動火災保険の特徴だといえます。

東京海上日動火災の法人向け賠償責任保険

東京海上日動火災が取り扱う法人向けの損害賠償責任保険には、事業活動を行う上で発生し得るリスクを1つの保険でカバーできる「超ビジネス保険」をはじめ、他にもさまざまな保険商品を取り扱っています。

超ビジネス保険

1つの保険で事業に必要な保障をモレや重複なくカバー

超ビジネス保険は、事業に関わる様々な保険を必要な保障だけを組み合わせて一つの保険にして全てを賄える保険です。火災保険や賠償責任保険を保険ごとに契約に比べ、契約後に管理がしやすくなり、補償モレや重複を防ぐことができます。複数の保証契約割引もあり、保険にかかるコスト削減が可能です。

補償内容

超ビジネス保険の補償内容の特長とは

超ビジネス保険は複数の補償を組み合わせて契約ができます。下記の5つを組み合わせることで、事業に関する必要な保障を選ぶことができます。

  • 財産に関する補償

    事務所・店舗・工場などの建物や、設備、製品など

  • 工事に関する補償

    工事中の建物や仮設物、工事用の材料など

  • 休業に関する補償

    火災や風水害、そのほかの事故などによる営業休止のために生じた損失

  • 賠償責任に関する補償

    施設内や事業活動中の事故、製品による事故や情報漏洩などによって生じた損失

  • 労災事故に関する補償

    政府労災保険等の上乗せ補償や使用者賠償責任

保険料の例

業種に合わせた補償・保険料の契約例

業種、売上高、支払限度額、免責金額、業種、特約など、契約する補償内容によって具体的な保険料は異なるため、問い合わせが必要です。目安となる保険契約の例を紹介します。(売上高1億円/年)

  • 小売業の契約例

    保険料/約16万円  財産に関する補償/約3万円  休業補償/約3万円  賠償責任補償/約9万円  労災補償/約2万円

  • 飲食業の契約例

    保険料/約27万円  財産に関する補償/約6万円  休業補償/約6万円  賠償責任補償/約12万円  労災補償/約2万円

  • 製造業の契約例

    保険料/約24万円  財産に関する補償/約4万円  休業補償/約2万円  賠償責任補償/約14万円  労災補償/約3万円

  • 建設業の契約例

    保険料/約47万円  財産に関する補償/約3万円  工事に関する補償/約7万円  休業補償/約2万円  賠償責任補償/約23万円  労災補償/約14万円

賠償責任の保険

国内で起きた対人・対物事故の賠償責任をガード

賠償責任の保険には「施設賠償責任保険」や「請負業者賠償責任保険」などがあり、対人・対物事故に対して補償する保険です。補償対象の事故は日本国内で起きた事故で、法律上の賠償責任を負担された際の損害を補償してくれます。

補償内容

保険金支払いの対象となる事故例と補償の範囲

損害賠償金だけでなく、賠償責任に関する訴訟費用や弁護士費用など、訴訟に関わる費用にも対応していて、損害賠償金は契約した補償限度額の範囲内から免責金額を控除した額が支払われます。

  • 補償の対象となる損害

    ・法律上の損害賠償金
    ・賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用
    ・求償権の保全・行使等の損害防止軽減費用
    ・事故発生時の応急手当等の緊急措置費用

  • 保険金が支払われる事例

    ・自転車で商品配達中に通行人にケガを負わせた。
    ・従業員の不注意により来客にケガを負わせた。
    ・施設のガス爆発により入場者が死亡し、近隣の建物・車両等に損害を与えた。
    ・施設の壁が倒壊し、通行人にケガを負わせた。

保険料の例

事業活動に合わせた補償・保険料の契約例

業種、売上高、支払限度額、免責金額、業種、特約など、契約する補償内容によって具体的な保険料は異なるため、問い合わせが必要です。目安となる保険契約の例を紹介します。

  • 施設賠償責任保険

    ・食品製造業者(賃金10億円)/約118万円
    ・お祭りの場合(総費用1,000万円の場合)/約6万円
    ・有料遊園地の場合(入場者30万人の場合)/約25万円

  • 請負業者賠償責任保険

    ・スポット契約:請負金額5,000万円の設備工事(塗装) /約17万円
    ・年間包括契約方式:年間完成工事高3億円のリフォーム工事業者(木造)の場合/約60万円

  • 生産物賠償責任保険

    ・玩具製造業者(売上高10億円)の場合/約51万円
    ・自動車修理工場(領収金1億円)の場合/約27万円

  • 自動車管理者賠償責任保険

    ・駐車場契約(10台)/約3万円
    ・修理工場契約/約32万円

会社と従業員のさまざまな賠償リスクを補償

事業活動中に起こった労災事故に関して雇用者と従業員の双方をサポートする保険として「労働災害総合保険」があります。また、火災や落雷などの事故による損害を補償してくれる「企業総合保険」もあります。

労働災害総合保険

従業員の労働災害総合保険

労働災害総合保険には、就労中に起きた事故に対して従業員を補償する「法定外補償保険」と使用者を補償する「使用者賠償責任保険」があります。労災保険の上乗せ補償は補償内容を自由に組み合わせることができます。オプションを加えると通勤災害の保障できます。

補償内容

労働災害総合保険の補償内容とは

労働災害総合保険は「法定外補償保険」と「使用者賠償責任保険」の2つがあり、組み合わせることで労災時に必要な保障を選ぶことができます。

  • 法定外補償保険

    政府労災保険の給付が決定した労働災害に対して、被保険者が政府労災保険に上乗せして給付する災害補償金分を補償。

    ・死亡補償保険金
    ・後遺障害補償保険金
    ・休業補償保険金

  • 使用者賠償責任保険

    被保険者が法律上の損害賠償責任を負担した場合に保険金を給付。災害補償規程の有無によって保障が変わります。

    ・災害補償規程のある場合は災害補償規程の上乗せ保険
    ・災害補償規程のない場合は政府労災保険の上乗せ保険

企業総合保険

経営を守る企業総合保険

企業総合保険は主に商店・事務所・小規模工場などを経営する方が、火災や落雷など偶然の事故によって受けた損害を補償する保険です。建物や製品などを直接補償する「財産補償条項」と、休業により受けた利益の損失や、家賃などの損失を補償するなど間接的な損害を補償する「休業補償条項」があります。

補償内容

企業総合保険の補償内容とは

企業総合保険は「財産補償条項」と「休業補償条項」の2つがあり、2つを組み合わせることでさらに安心して事業活動を行うことができます。

  • 財産補償条項

  • 火災などによって受けた建物や製品などに直接うけた損害を補償。

  • 修理付帯費用保険金
  • 損害拡大防止費用保険金
  • 請求権の保全・行使手続費用保険金
  • 失火見舞費用保険金
  • 地震火災費用保険金
  • 安定化処置費用保険金
  • 休業補償条項

  • 火災などによって受けた休業中の利益損失や家賃損失など間接的な損害を補償。

  • 営業継続費用保険金
  • 損害拡大防止費用保険金
  • 請求権の保全・行使手続費用保険金
  • 安定化処置費用保険金

【業種別】リスクに備えた賠償責任補償内容

賠償責任保険でサポートすべき領域は業種に応じて異なります。東京海上日動火災保険の賠償責任について、代表的なリスクとそれに応じた補償内容を業種別に見ていきましょう。

製造業のための賠償責任補償内容

代表的リスク
  • 作業中の事故や、製品の欠陥・不具合による損害(身体/財物)
  • 管理施設や工場などの欠陥・不備による損害(身体/財物)
  • 作業機器や預かっている材料などの損壊・喪失による損害
  • 海外でのトラブルや訴訟に巻き込まれた際にかかる費用
リスクをカバーする東京海上日動の賠償責任保険
  • 超ビジネス保険
  • 施設賠償責任保険
  • 生産物賠償責任保険
  • 海外PL保険
  • 超Tプロテクション

建設・工事業のための賠償責任補償内容

代表的リスク
  • 作業中の事故による損害(身体/財物)
  • 管理施設や工場などの欠陥・不備による損害(身体/財物)
  • 引き渡し後の建造物などで生じた損害(身体/財物)
  • 作業のやり直しや工期の遅れなどによる損害
  • 下請業者や孫請業者などが原因の損害
リスクをカバーする東京海上日動の賠償責任保険
  • 超ビジネス保険
  • 工事保険
  • 請負業者賠償責任保険
  • 超Tプロテクション

運送業のための賠償責任補償内容

代表的リスク
  • 輸送中の事故による損害(身体/財物)
  • 搬出入や積込作業時の事故による損害(身体/財物)
  • 倉庫など管理施設での事故や災害、預かり品の盗難による損害
  • 配達の遅れなどによって生じた損害への賠償責任
  • 過重労働などに対する従業員からの損害賠償請求
リスクをカバーする東京海上日動の賠償責任保険
  • 超ビジネス保険
  • 運賠ナビゲーター
  • ロジスティクス総合保険
  • 超Tプロテクション

販売業のための賠償責任補償内容

代表的リスク
  • 販売した商品の欠陥・不具合による損害(身体/財物)
  • 販売時の顧客対応に問題があったことで生じた損害(身体/財物)
  • 店舗や倉庫など管理施設の欠陥・不具合による損害(身体/財物)
  • 在庫の盗難やリコールなどによる損害
  • ハッキングなどによる顧客情報の漏洩による損害
リスクをカバーする東京海上日動の賠償責任保険
  • 超ビジネス保険
  • 生産物賠償責任保険
  • 個人情報漏えい保険
  • 超Tプロテクション

飲食・食品業のための賠償責任補償内容

代表的リスク
  • 提供・製造した飲食物による食中毒に対する損害賠償
  • 配達先へ食料品を届ける際の事故による損害(身体/財物)
  • 店舗や工場などで生じた事故・火災などによる損害(身体/財物)
  • 製造機器や預かっている材料などの損壊・喪失による損害
  • 風評被害の解決や企業イメージ回復のためにかかる様々な費用
リスクをカバーする東京海上日動の賠償責任保険
  • 超ビジネス保険
  • 施設賠償責任保険
  • 超Tプロテクション

IT業界のための賠償責任補償内容

代表的リスク
  • ハッキングなどによる顧客情報の漏洩に対する損害賠償
  • 管理システムの不具合などによって生じた損害に対する賠償
  • サイバー攻撃の発生や再発を予防するために必要な費用
リスクをカバーする東京海上日動の賠償責任保険
  • 超ビジネス保険
  • サイバーリスク保険
  • 個人情報漏えい保険
  • 超Tプロテクション

サービス業のための賠償責任補償内容

代表的リスク
  • 業務中の不備によって顧客に生じた損害に対する賠償(身体/財物)
  • 従業員のミスによって設備や機材に生じた損害
  • 提供・使用した商品や機器の不備によって生じた損害に対する賠償(身体/財物)
  • 風評被害の解決や企業イメージ回復のためにかかる様々な費用
リスクをカバーする東京海上日動の賠償責任保険
  • 超ビジネス保険
  • 施設賠償責任保険
  • 個人情報漏えい保険
  • 超Tプロテクション

企業向けのそのほかの保険

  • TAP(一般自動車保険)

    就労中の自動車事故に対して補償する保険です。基本補償は「賠償・車・自身の補償」の3あります。弁護士費用や入院時など、3つの基本特約で弁護士費用や入院時の費用まで手厚くサポートします。

  • 企業総合保険(財産補償条項)

    火災や落雷、事故爆発などで発生する偶発的な事故が起きた際に、建物や設備、じゅう器、商品、製品、屋外設備装置に生じる損害を補償する保険です。補償内容は選択するプランや保険対象によって変わります。

  • 建設工事保険

    住宅やビルなどの建設工事期間中に発生した盗難や作業ミスなどの不測の事態や、天災や火災などの突発的な事故に対して補償する保険です。契約内容に応じて、工事の目的物や工事用仮設物等の損害を補償します。

  • サイバーリスク保険

    ネットワークの所有や管理などを行う上で予期できないサイバー事故などが発生した際の損害賠償責任や不正アクセスなどが発生した場合などの各種費用を補償。

  • 個人情報漏えい保険

    個人情報の漏えいなどによって発生する賠償責任や事故の対応のために支出した費用の補償。

  • 会社役員賠償責任保険

    会社役員として業務遂行中に損害賠償請求がされた場合に、受ける損害を補償。

東京海上日動火災保険の会社データ

社名 東京海上日動火災保険株式会社
本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
設立 1879年(明治12年)8月
公式サイトURL http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/