団体長期障害所得補償保険の補償範囲とは

団体長期障害所得補償保険とは、従業員がケガや病気で働けなくなった際、従業員の収入の減額分を保険会社が補償する保険。会社が保険料を全額負担するシステムだけではなく、会社と従業員とが保険料を分けて負担するシステムも用意されています。

休職中の従業員、およびその家族は、将来の収入への不安にかられます。その不安を払拭するために会社が一定の手当を支給しますが、休職が長引いてしまっては、会社の負担ばかりが増える格好です。団体長期障害所得補償保険に加入しておくことで、休職した従業員の不安も、会社の負担も軽減。双方にとって良い結果をもたらすことでしょう。

団体長期障害所得補償保険とは、従業員にとっても会社にとっても役立つ保険。双方、どのような点において役立つのかを見てみましょう。

■従業員

病気やケガで働けなくなってしまった場合、従業員はいつもの生活費に加え、治療費、入院費、リハビリ費など多大な出費を余儀なくされます。

その一方で、休職中の従業員に対する給与の支払いは、期間が限られていたり減額されたりするのが普通。あまりにも休職が長期化すると、会社を退職せざるを得ない状況にもなるでしょう。

病気やケガで会社を辞めた場合、社会保障制度によって1年半の間は給与の2/3の手当が受けられるものの、その後は細々とした障害年金を受け取るのみ。一部の特別な人を除いて、とても生活ができる収入ではないのでしょう。まして住宅ローンが残っている世帯においては、極めて厳しい状況になることは必至です。

団体長期障害所得補償保険に加入していれば、従業員、および従業員の家族における生活リスクを手厚くカバー。たとえ休職が長期化したとしても、また退職を余儀なくされたとしても、従業員は安心して療養生活を送ることができます。

■会社

従業員が病気やケガで休職した場合、会社は社則上、または道義上、従業員の生活を一定期間は保障するのが一般的です。しかしながら、休職によって戦力が失われたうえに、戦力外の従業員に対して給与を支払い続けることは、会社にとってダメージになると言わざるを得ません。

団体長期障害所得補償保険に加入することで、失われた戦力は戻らないにしても、戦力外の従業員に対して会社が生活を保障する必要はなくなります。

被保険者たる従業員・団体職員等がケガをしたり病気にかかったりして働けなくなった場合、従業員の減収分について保険会社が補償します。補償内容・補償範囲における特徴は、次の通りです。

■長期的な補償設定もできる

補償期間は5年程度から、最長で定年退職年齢まで設定することが可能。ケガや病気による不随等の影響で復職が困難となった場合でも、従業員は保険金で安心して生活することができます。

■入院中以外でも補償を受けることが可能

入院期間中の補償のみならず、自宅療養中やリハビリ中でも、従業員は保険による補償を受けることができます。

■復職後の給与減額分も補償

ケガや病気の療養を経て復職したものの、身体に障害が残っていたり仕事効率が下がっていたりなどで給与が減額された場合、その減額分について保険金が補償します。

■インフレ率に応じて補償する保険会社も多い

保険金の受給が長期化し、その間に社会情勢がインフレに傾いてきた場合には、物価上昇率に応じて保険金を補償する保険会社も少なくありません。

また、保険会社によっては、団体長期障害所得補償保険に様々なオプションを用意しています。業種特有のリスクに合わせてオプションを検討してみても良いでしょう。

■オプションの例

• ・精神障害補償特約
• ・天災危険補償特約
• ・妊娠に伴う身体障害補償特約

団体長期障害所得補償保険は、従業員に万が一のことが起こった際に、従業員本人も会社も守ってくれる優秀な保険。その保険機能自体が、団体長期障害所得補償保険に加入する最大のメリットです。

また、そのメリットゆえに、たとえば企業側には次のようなメリットも不随してくるでしょう。

■円滑な労使関係

経営者と従業員は、一般に仕事観が異なります。時に生じる労使関係の摩擦の原因は、双方の仕事観の相違に起因すると言っても過言ではありません。団体長期障害所得補償保険を用意することで、万が一の事態に陥っても、従業員は生活をしていけるという安心感を得ることができます。将来への不安感の払拭は、労使関係を円滑にする土台となるでしょう。

■人材募集における福利厚生のアピール材料

昨今の新規採用、特に若手の採用については、福利厚生の手厚さが採用活動の成否を大きく左右します。優秀な人材を集める上で、団体長期障害所得補償保険の加入は大きなアピールポイントとなるでしょう。

■従業員の労働意欲の向上

団体長期障害所得補償保険への加入によって、従業員の意識の中に「会社は自分たちを大切にしてくれる」という気持ちが芽生えることでしょう。従業員を奴隷のように扱うニュースが取りざたされる昨今、他社に比べて恵まれているという実感が、従業員に労働意欲の向上をもたらすことが期待できます。