全国各地の企業や店舗と深く連携して、サービスを提供している共栄火災の賠償責任保険の強みは、中小店舗を対象とした保険サービスが充実しているところです。
事業活動で発生する賠償責任リスクをまとめて保証する「商売の達人（K-Biz）（企業総合賠償責任保険）では、工事中の器物損傷から、販売した飲食物による食中毒や、生産物によって被害を受けた顧客への見舞いなど中小店舗が求めている補償サービスを提供しています。
総合賠償責任保険では物足りないという人には、「PL保険（生産物賠償責任保険）」といった、製品事故に対する補償が充実した保健もあります。
被保険者が管理する情報の漏洩や、ネットワーク事故などを保証する「サイバーリスク保険（K-Biz）」では、サイバー攻撃などによる賠償責任だけではなく、ネットワークを構成するIT機器の停止により発生した喪失利益まで保証します。
「施設賠償責任保険」は、その施設の構造上の欠陥や管理の不備による事故などを保証する保険です。しかしそれだけではなく、施設の内外で行われる、生産・販売活動中に起こった事故により第3者の身体や財物に損害を与えた場合にも補償を受けられます。
共栄火災は、中小店舗の希望に応える補償サービスが強みの保険企業です。
施設賠償責任保険
みんなが集まる場所のリスクマネジメントする保険
施設賠償責任保険は、施設の所有者・管理者・運営者の賠償リスクをマネジメントプランする保険です。万が一、他人に怪我を負わせたり、財物を破損した場合、賠償責任を負担して保険金が支払われます。
補償内容
施設賠償責任保険の補償内容とは
施設賠償責任保険は、1つの保険で施設運営者のリスクを補償します。補償内容には、大きく分けて下記の7つがあります。
対象となる補償
- 損害賠償金にかかる補償
- 損害防止にかかる補償
- 応急手当等にかかる補償
- 争訴にかかる補償
- 保険会社への協力にかかる補償
- 示談交渉にかかる補償
対象となる施設
映画館、デパート、飲食店、遊園地、浴場、事務所など
対象となる損害賠償
火災、付帯設備による怪我・死亡、施設設置設備による怪我・死亡など
保険料の例
施設賠償責任保険の補償・保険料
売上高、施設の詳細、支払限度額、免責金額、業種、特約など、契約する補償内容によって具体的な保険料が異なります。詳細については共栄保険までお問い合わせが必要です。
サイバーリスク保険（K-Biz）
個人情報漏洩やサイバー攻撃などネットワーク事故に対する損害を補償
サイバーリスク保険(K-Biz)では、企業が管理している様々な情報における漏洩事故や、ハッカーなど悪質な第三者からのサイバー攻撃によって発生した、賠償責任や損害費用について総合的に補償します。
補償内容
サイバーリスク保険の補償とは
様々なネットワーク事故に関する補償に加えて、IT機器のトラブルによる営業停止期間中の喪失利益が補償されるだけでなく、事故に備える「専門事業者紹介サービス」と「事故発生時サポートサービス」が利用可能です。
ベーシックプラン
- 顧客の個人情報や取引先の企業秘密など、個人・法人情報の漏洩に伴う慰謝料や損害賠償、争訟費用の補償
- 情報が漏洩した可能性のあるクレジット情報に関して、不正使用を監視するモニタリング費用の補償
- 情報漏洩に関して、被害者に対する見舞金・見舞品などの準備費用の補償
- サイバー攻撃や不正アクセスによって損壊・消失したデータの復旧作業費の補償
ワイドプラン
- 取引先や顧客へ送信したデータが、コンピューターウィルスに感染していた場合において、第三者のネットワーク機器やデータを損壊・消失したことに対する損害賠償責任を補償
- ネットワーク構成機器(IT機器など)が停止して、正常な業務が行えなくなった場合に生じた喪失利益を補償
保険料の例
契約パターンによる組合せ例
サイバーリスク保険では、A～Iまで9通りの契約パターンが用意されており、損害賠償金や費用損害の限度額をプランニングすることが可能です。
賠償責任・費用損害補償
自己負担額5万円
・損害賠償金と費用損害(一部)に対する期間中支払限度額：5千万～3億円
・上記を除く費用損害(一部)に対する補償限度額：500万～3千万円
ネットワーク中断補償
自己負担額100万円
・喪失利益、収益減少防止費用に対する補償額：1千万円
・営業継続費用に対する補償額：1千万円
PL保険（生産物賠償責任保険）
製品事故に備える製造者の為の賠償責任保険
製造・販売した商品が、購入者や使用者に対して何らかの損害を与えた場合に、賠償責任を補償する保険です。
補償内容
PL保険の補償とは
PL保険で補償される内容は、大きく「損害賠償金」と「費用損害」に分かれます。
損害賠償金
被害者への損害賠償責任を補償
費用損害
- 損害防止費用、応急手当等費用、争訟費用、保険会社への協力費用、示談交渉費用など
保険料の例
業種別の保険料の契約例
サイバーリスク保険では、A～Iまで9通りの契約パターンが用意されており、損害賠償金や費用損害の限度額をプランニングすることが可能です。
賠償責任・費用損害補償
実際の保険料は、業種や年間売上げ、事故歴、支払限度額や自己負担額によって変動します。
・デパート・スーパーマーケット(年間売上高2億円)：30,050円
・家庭用電気機械・器具小売(年間売上高2億円)：231,770円
※身体賠償・財物賠償共通支払限度額が1億円(1事故・保険期間中)で、かつ事故の際の自己負担額が1千万円の契約の場合
企業財産保険（企業財産補償特約付普通火災保険）（K-Biz）
財物補償・利益補償・営業継続費用補償がセットになった保険
企業財産保険は、店舗や事務所、作業所といった建物や、そこにある動産に対して、火災や水災などの自然災害、突発的な事故や機械的なトラブルによる損害について包括的に補償します。また、被災設備修復費用特約が自動的に付帯されるのも特徴です。
補償内容
企業財産保険の補償とは
主に、自然災害や不慮の事故などによる「財物損壊リスク(財産補償)」と、それらによって発生した休業・営業縮小に伴う「売上減少リスク(利益補償・営業継続費用補償)」について、総合的に補償します。
財産補償の対象
事務所や店舗などの一般物件、ある程度以上の作業規模を持つ工場物件、貨物を保管する倉庫物件やその中に収納されているもの
利益補償の対象
- 臨時休業や営業縮小に伴う利益喪失・損失
- 営業を継続する為に必要となった損害費用
保険料の例
補償プランと自己負担額別パターン
保険内容のプラン(4種)や、自己負担額(8パターン)によって、実際の保険料は異なります。
補償プラン
・ワイド
建物付帯設備における電気的・機械的事故(任意補償)を除いて、火災や風災、盗難など幅広い事故による損害を補償
・ベーシックプラス
ワイドプランから、建物付帯設備における電気的・機械的事故に対する補償(任意)を除いたもの
・ベーシック
火災、落雷、破裂・爆発、及び風災、雹災、雪災による事故を補償
・フリー
火災、落雷、破裂、爆発による事故を基本補償として、その他を任意で選択するプラン
自己負担額
自己負担額は、0～100万円の間で8パターンから選択
建設工事保険
建物に関わる工事現場での物的損害を補償
建設工事保険は、ビルや住宅の建築・増改築工事の作業中に発生した物的損害を総合的に補償します。
補償内容
建設工事保険の補償とは
建設工事保険で損害が補償される事故やリスク例としては、以下のようなものが挙げられます。
- 火災、風災、雹災など
- 落雷、破裂・爆発など
- 車輌や船舶の衝突、航空機の墜落
- 作業員の人為的ミス
- 労働争議や第三者の加害行為
その他プラン
事務所や店舗などの一般物件、ある程度以上の作業規模を持つ工場物件、貨物を保管する倉庫物件やその中に収納されているもの
利益補償の対象
- 高潮や洪水、豪雨による土砂災害などの水災
- 第三者の身体や財物に損害を与えた場合の法的賠償責任
保険料の例
工事条件別の保険金額と保険料の例
保険金額は対象となる工事の請負金額(工事費用)を基に、発注者からの材料支給がある場合や、基礎工事を保険対象として含まない場合など、様々な条件を勘案して決定されます。その上で、保険料はそれぞれの保険金額や工事期間、周辺状況によって変動します。
運送業者受託貨物賠償責任保険（K-Biz）（運送業者受託貨物賠償責任保険特別約款付運送保険）
運送事業に関わるリスクを包括的に補償する
運送業で輸送する貨物に損害が生じた場合、荷主や元請運送業者への運送契約上の賠償責任を幅広く補償します。
補償内容
運送業者受託貨物賠償責任保険の補償とは
基本補償に加えて、追加で第三者に対する補償を付けられるだけでなく、契約方式も運送車両を特定する場合と、全ての運送車両に対して補償する場合の2つから選べます。
基本補償
事務所や店舗などの一般物件、ある程度以上の作業規模を持つ工場物件、貨物を保管する倉庫物件やその中に収納されているもの
- 運送契約に基づいて輸送する全ての貨物の損害に対する賠償責任を補償
- 保険事故の発生に伴う費用損害(検査・仕分費用、代替品輸送費用など)を補償
追加補償
契約方式
- トラック特定方式：輸送車両(トラック)を特定して、特定車輌によって輸送される貨物を対象とする
- 運賃収入方式(全車両一括付保方式)：受託する全ての貨物(下請け業者が運送する貨物を含む)について補償
保険料の例
保険料は事業で扱う貨物の種類や量、これまでの業務実績や事故歴によって異なります。実際の保険料に関しては、共栄火災の代理店・営業店へのお問い合わせが必要です。
有価証券・貨紙幣類年建運送保険(貨紙幣、有価証券類年建運送保険特別約款付運送保険)
企業経営のパートナーとして保有財産を強力にガード！
現金や小切手といった貨紙幣類、手形や株券といった有価証券について、国内での輸送・保管中に生じた偶発的事故による損害を包括的に補償します。
補償内容
有価証券・貨紙幣類年建運送保険の補償とは
補償対象となるもの
補償対象となる貨紙幣類及び有価証券には以下のようなものがあります。
- 貨紙幣類：現金、小切手、郵便切手、収入印紙、商品券など
- 有価証券：株券、手形、国債証券、公・社債券など
輸送区間・輸送方法
日本国内における輸送で、かつ以下のような輸送方法において補償されます。
補償対象となる損害
輸送中、保管中を問わず、ほとんど全ての偶発的事故による盗難や滅失、紛失が補償されます。また、それらの事故・損害を防止する費用や、事故発生に伴って生じた費用損害についても補償の範囲内です。
保険料の例
保険料は、補償対象品の種類や年間見積輸送額、輸送・保管方法といった各条件に加えて、事故の際の補償限度額なども合わせて総合的に算出されます。
請負業者賠償責任保険
2つの契約方式で工事などの請負業務のリスクをカバー
請負業者賠償責任保険は、ビル工事や道路工事など様々な請負業務において、仕事中に生じた偶発的な事故により、他人の身体や財物に損害を与えた場合の賠償責任を補償する、請負業者向けの保険です。また、請負業者賠償責任保険では、請負業務ごとに契約する個別契約方式と、全ての請負業務を一括して補償する包括契約方式の、2種類の契約方法が用意されています。
補償内容
請負業者賠償責任保険の補償内容とは
請負業者賠償責任保険では基本の補償に加えて、補償範囲を拡大、または縮小する為の特約がオプションとして用意されています。
基本補償で支払われる保険金の種類
- 損害賠償金：損害賠償金
- 費用損害：損害防止費用・応急手当等費用・争訟費用・保険会社への協力費用・示談交渉費用
補償を拡大する特約
- 漏水補償特約(請負用)
- 人格権侵害補償特約
- 管理財物の範囲に関する特約
- 見舞費用補償特約
- 事故対応費用補償特約(被害者対応費用・示談交渉費用)
補償を縮小する特約
保険料の例
対象となる請負業務の内容や種類によって異なる
詳細は取扱代理店、共栄火災営業店への問い合わせが必要です。
