施設賠償責任保険の補償範囲とは

施設賠償責任保険とは、会社が所有する施設が原因で他人に危害を加えたときに補償される保険です。

施設の概念には、会社が所有するすべてのものが含まれると考えて差し支えありません。工場、工場内の機械、資材、事務所、看板など、会社に属するものはすべて施設と考えます。これら施設が他人、または他人の所有物に危害を及ぼしたときに役立つのが、施設賠償責任保険です。

会社が所有する施設が、いつ、どんな形で他人を傷つけるか分かりません。場合によっては、会社の経営を根幹から揺るがすようなリスクに晒される可能性もあります。リスク管理を徹底したいすべての経営者は、ぜひ検討すべき保険商品と言えるでしょう。

施設賠償責任保険に特に入っておくべきは、不特定多数の人間の出入りがある施設を持つ事業者です。なぜならば、大規模施設において何らかの事故があった場合、多くの人に危害を加える可能性があるからです。

たとえ会社に過失がなかったとしても、管理責任のもとで多額の損害賠償を支払うことにもなりかねません。大規模な施設を持つ会社は、ぜひ加入すべき保険と言えるでしょう。

また、たとえ事務所のみの会社であっても、他人に危害を加えるリスクがないわけではないので注意してください。事務所の看板が落ちて通行人に危害を加えるなど、過去に遡れば、事務所が加害者となった例も見られます。その意味においては、どんな事業者でも加入しておくべき保険と言うこともできます。

施設賠償責任保険が適用される例

【施設等の理由による事故】

• ・所有ビルで火災が発生した際、非常口などの不具合で顧客に死傷者が出た場合
• ・所有する化学工場において、装置の故障を原因とした爆発が発生し、近隣に被害を与えた場合
• ・所有する商業ビルのエスカレーターが急停止し、顧客が転倒してケガを負った場合

【業務活動を理由】

• ・自転車で業務中に運転を誤り、他人に衝突してケガをさせてしまった場合
• ・展示会で顧客を誘導中、誘導の不手際から顧客にケガを負わせた場合
• ・顧客に商品を説明している際、誤って商品を落として顧客にケガを負わせた場合

一般的な施設賠償責任保険の主な補償内容・範囲は、以下の4点になります。

被害者への損害賠償金

被害者に対する治療費、また被害者の所有物に対する修理費用を補償します。

事故発生直後における応急措置費用

事故発生当時において、被害者の応急措置等に要した費用を補償します。

以後の事故の発生・拡大を防ぐために必要な費用

事故の発生を防止するため、または拡大を防止するために必要だった費用や有益だった費用について、補償します。

裁判などにかかった費用

裁判に発展した際、訴訟費用や弁護士報酬等について補償します。

施設賠償責任保険への加入を検討する際には、注意すべきポイントが2つあります。

すべての加害事例が補償されるわけではない

自社に責のある加害事例について、すべてが補償対象となるわけではありません。補償対象の範囲を拡大したい場合には、特約を付ける必要があります。

たとえば三井住友海上「施設所有(管理)者賠償責任保険　昇降機賠償責任保険」の場合は、以下の補償について特約を契約する必要があります(一部抜粋)。

• ・漏水による他人の財産への危害
• ・イベント等で提供した飲食物による他人への危害
• ・借用するイベント会場における他人の財物への危害、など

あくまでも「会社以外の人・モノ」に損害を与えたときの保険

施設賠償責任保険の補償対象は、あくまでも「会社以外の人・モノ」への損害になります。自社の従業員や、自社の従業員の所有物に対する損害については、火災保険等の別の保険で補償されることになります。