労災認定はなぜ会社によってデメリットがあるのか

労災認定が多いと保険料率がアップする

労災保険の保険料は「メリット制」と呼ばれる形式が導入されています。これは、直近3年間の労災給付状況を見て、保険料率を上げ下げするという形式。要は、申請が多いほど保険料が上がり、逆に少なければ保険料は下がります（自動車保険と同じ形式です）。労災保険の保険料は全額企業負担となっていますから、保険料が上がるのは経費が増えるというデメリットになるのです。

取引停止や売上減少の発端になる場合も

大きな労災事故が発生した企業、あるいは労災が続いている企業は、いわゆる「ブラック企業」のレッテルがはられ、ブランドイメージは下がります。マスコミで報じられることもあるでしょうし、インターネットの掲示板やSNSでも悪評が流れるようになります。

企業イメージの低下は、取引先との取引停止や売上減少、あるいは従業員の集団退職など、もたらされる損害は甚大です。

労災認定書類の作成や労働基準監督署の調査立会も

労災認定をしてもらうために必要な書類の作成は、基本的には負傷した従業員が行うものですが、企業でそろえなければならない書類等もあることから、一般的には企業が行っています。

こうした書類作成のほかにも、労働基準監督署による調査や現場検証の立会も生じることもありますし、仮に従業員が企業を相手取り裁判を起こされたら、その対応も必要になってきます。

労働基準監督官による抜き打ち調査への対応

労働基準監督署では、実際に労災が起きていない場合でも抜き打ちで調査をすることがあります（「臨検監督」といいます）。労災認定が多いと、この調査対象になりやすくなります。調査では労働基準監督官が、勤務実態や労働関係帳簿の確認、経営者や現場にいる従業員へのヒアリングなどを行い、何らかの違反事項があれば改善指導または指示をするなど、労力と時間が要されます。

業務との因果関係が認められることがポイント

労働安全衛生法第2条で規定されている労災の定義は、「業務が原因で労働者がケガや病気、死亡した場合」となっています。

仕事で使用する設備や機械のトラブルが原因でケガをしたという場合など、従業員に故意がなければ労災に認定されるでしょう。また就業中でなくとも、長時間労働が原因で自宅で倒れたというケースも認定されます。要は、ケガや病気と業務とに因果関係が認められたら、労災なのです。

通勤中の事故で、ケガや亡くなった場合にも労災として認められます。ただし、これも業務との因果関係が認められる場合に限ります。例えば、仕事帰りに居酒屋へ立ち寄り、そこで転倒してケガをしたという場合、「通勤中」ではないため認定されないこともあります。

労災隠しは労働安全衛生法違反で書類送検される

企業にとってデメリットも多い労災認定。だからといって、労災を隠すのは法律違反です。労災隠しが発覚した企業は、労働安全衛生法に違反したとして書類送検され、50万円以下の罰金が課せられます。

このほか、従業員が労災認定をめぐる裁判を起こすことも考えられますし、それがマスコミなどで報道されると企業イメージの低下につながるなど、さまざまなリスクが想定されます。