会社を揺るがすかもしれない、セクハラ事例と企業がすべき対策

企業が取るべきセクハラ対策「セクハラ指針」

男女雇用機会均等法の「セクハラ指針」には、職場における性的言動に対して、雇用主が講ずべき措置が示されています。

この指針は、セクハラによって労働者の就労環境を守るために、企業が取るべき措置を記したものです。

これまで広義での男女間の性的嫌がらせを「セクハラ」としてきましが、レズビアンやトランスジェンダーのようなLGBT（性的少数派）が増えきた現状を踏まえ、見直しが迫られていました。

2017年1月に「セクハラ指針」が改訂されると範囲が広がり、LGBTへのセクハラも対象になっています。企業としてもセクハラのない職場の実現へ雇用管理の対策が必要です。

企業の方針と対策を明確化して迅速・適切に対応する

雇用機会均等法の中に、企業がセクハラに対して講ずるべき措置が明文化されています。

• 事業主の方針の明確化およびその周知・啓発

職場でセクハラがあってはならないこと、それに対する事業主の方針を明確化にします。

また職場でセクハラがあった場合は、加害者に対して厳正に対象する旨を、就業規則等に規定して全従業員に周知・啓発します。

• 職場で発生したセクハラに関する迅速かつ適切な対応

職場でセクハラが起きた場合は、事実関係を迅速に調査して、加害者に対して適切な処分を下します。被害者に対しての適切な処置が求められます。また再発防止に向けて、対策を講じる必要があります。

セクハラが原因で発症した精神疾患は労災の対象になる

上司や同僚からセクハラを受けると、その苦痛から精神的に追い詰められてうつ病やPTSDなどの精神疾患を発症するケースがあります。

ある経理女性は、事務室で仕事をしている時に上司が入ってきて、抱きつかれたりお尻に触れる性的な嫌がらせを受けていましたが、公にすると職場に居づらくなるので我慢していました。

半年ほどセクハラが続いたので本社の相談窓口に相談しましたが、それが原因で別の上司や同僚から誹謗中傷を受けるようになり、うつ病を発症して労災認定を受けました。

職場でのセクハラが原因でうつ病を発症すると、労災認定の対象になるので、企業としての適切な対応が求められます。

まず最初にセクハラ相談を受けた場合、話を聞くことが大切です。

セクハラの内容によっては、会社側がとるべき対応は変わってきます。そこで被害者に対して軽率な発言をしてしまうと、興奮状態に陥り、最悪の場合は裁判になり、会社自体が存亡の危機に晒される可能性があります。

相談を受ける側も細心の注意を払わなければなりません。 しかし前述の通り、セクハラの内容によっては相談内容も変わってきます。そこで必要になるのは、柔軟に対応できる「アドリブ力」です。

上記で、相談を受ける側に必要なものは「アドリブ力」だとお伝えしましたが、すぐにカウンセラーレベルのアドリブ力をつけろと言っても無理があります。 そこで、セクハラ相談を受ける側が抑えておくべき大事なポイントを2つにまとめました。

• 相手の気が済むまで話をきいてあげる
• 決して否定をしない

この2つのポイントを抑えておけば、セクハラを受けた被害者を傷つけることや、興奮状態に陥ることを防ぐことができます。それでは2つのポイントについて詳しく説明します。

• 1・相手の気が済むまで話をきいてあげる

まずは1つ目のポイントは、相手の気が済むまで話をきいてあげるということです。被害者側には、必ずしも「私の話をきいてほしい」という気持ちがあります。そう言った気持ちがなければ、相談はしてこないでしょう。

ですので、相手の気が済むまで話をきいて、気持ちをスッキリさせてあげることが大切です。しかし、理由はそれだけではありません。

相手が気が済むまで話すことによって、どのような状況、場所についての証拠を得ることができるのです。証拠を知ることができれば、あとは事実を確かめるだけになります。ですので、相手の気が済むまで話を聞くことで、気持ちをスッキリさせてあげる効果もありますし、どういった被害を受けた事実があるのかを理解することができます。相談を受ける際には、このポイントを意識するようにしましょう。

• 2・決して否定をしない

2つ目のポイントは、決して否定をしないということです。冒頭でも触れましたが、被害者は話をきいてもらい「少しでも楽になりたい」「この問題を解決してほしい」という思いを抱いています。

そういった思いで相談しているのにも関わらず、相談を受ける側が「考えすぎじゃない？」「それはあなた（被害者）が間違っている」などと言えば、被害者は相当なショックを受けてしまいます。

最悪な場合では「自殺」に繋がる可能性も考えられます。人命を守るという意味でも、セクハラ相談を受ける場合には、決して否定をしないようにしましょう。