まずは自社の事業リスクを抽出することから
賠償責任保険の目的は会社のリスクを補償することですから、一番に考えたいのは自社が抱えるリスクとそれに対する補償です。業種によって抱えるリスクや損害は変わってきますので、まずは自社の事業リスクを洗い出して、必要な補償を精査してみましょう。
法人賠償責任保険の正しい選び方
政府労災だけでは到底補えない損害賠償や慰謝料などに備えて、民間の労災、法人の賠償責任保険へはぜひ加入しておきたいところ。とはいえ、法人の賠償責任保険は保険会社各社から多くの商品が販売されています。その中からどうやって自社に最適な保険を選べばよいのか、ポイントを解説していきます。
業種、基本プランでカバーしたい補償内容、プラン、こだわり条件を選択して、「賠償責任保険を探す」ボタンを押してください。まずは、あなたの会社に必要な保険を取り揃えた損保会社を探してみましょう。
1つで隅々までリスクをカバーしたいなら!
たった1つで賠償責任から使用者責任まで幅広く補償する「ビジネスプロテクター」、業務内外の事故から従業員を守る「ビジネスJネクスト」まで、リスクから経営者や従業員をガッチリ守る保険が揃っています。
とにかく補償を細かく選んでいきたいなら
1879年創業の日本初の損保会社。必要な補償プランを1つ1つ細かく選んで組み合わせられる「超ビジネス保険」をはじめ、労災の保険まで法人向けの損害保険を多数扱っています。
細分化した業種に特化した商品も
1888年創業の損保会社。法人向けでは、業種ごとに「4つのリスク」に対する補償から必要なものだけを選ぶ「ビジネスマスター・プラス」、業種に特化した「商売繁盛」シリーズも用意。
細分化した職業の保険も用意
「4つの補償」からニーズに合わせて自由に選択できる「スマートプロテクト」や、ビルメンテナンス、警備業、人材派遣、ホテルなどに細分化された事業総合賠償責任保険「STARs」も。
業種を細分化した専用プランも
「4つの賠償リスク」に対する補償を自社に合わせて選べる賠償責任保険「ビジサポ」を扱っています。組立工事、リフォーム、下請けが多い建設業など、細分化された業種専用プランもあります。
リスクごとに独立した保険
企業や団体の福利厚生に力を入れている損保会社。3つのリスクに対応する独立した賠償責任保険のほか、福利厚生制度関連商品として、労働災害のリスクに備える保険が充実しています。
JAと提携、農業にまつわるリスクもカバー
JAと提携しており、協同組合や協同組織を基盤とする損保会社。1つで広い補償が受けられる賠償責任保険「商売の達人(K-Biz)」をはじめ、従業員の福利厚生対策にもなる業務災害補償保険などを用意。
グローバルな賠償責任保険なら
自動車保険が人気の外資系損保会社。国内外の業務で発生した事故に伴う賠償責任を1つの契約で包括的に補償してくれる「企業総合賠償責任保険」を扱っています。
建設・運送に特化した総合保険も用意
3つの補償を自由に組み合わせられる「タフビズ事業活動総合保険」、事業者としての賠償に備えた「タフビズ業務災害補償保険」など「タフビズ」シリーズが揃っています。
まずは自社の事業リスクを抽出することから
賠償責任保険の目的は会社のリスクを補償することですから、一番に考えたいのは自社が抱えるリスクとそれに対する補償です。業種によって抱えるリスクや損害は変わってきますので、まずは自社の事業リスクを洗い出して、必要な補償を精査してみましょう。
賠償責任保険には、建設業や製造業、運送業など、それぞれの業種ならではのリスクをベースに補償プランが組まれた商品があります。リスクの種類ごとに必要な補償を1つ1つ選択して組み合わせたり、特約やオプションでさらに必要な補償をプラスすることができます。
一方、ほとんどの業種に共通して1つの保険であらゆる補償を包括的にカバーする総合型タイプもあります。選択が面倒な場合、自社に本当に必要か選択に迷う場合は、このタイプを選んでおくと不足することなく安心かもしれません。
選択型の保険を選ぶにしても、総合型タイプを選ぶにしても、社外の事故に対する賠償責任だけでなく、社内的なリスクも考える必要があります。
従業員に何かあった場合に従業員を守るための補償はあるか、さらに、何等かのトラブルで従業員から訴訟を起こされた際、損害賠償責任にも対応できるのか、あらゆる方向のリスクを想定しましょう。
どのリスクにどれだけの保険額が必要なのかを明確にしたうえで、企業売上や経常利益から支払い可能保険料を算出します。その際、損害賠償保険金により被保険者の損害が填補される限度額や、自社で支払う(保険会社が保険金の支払責任を免れる)免責額も決めることとなります。
保険の請求は「1回の事故」単位で行われます。例えば工場などで死亡事故が起きた場合、死者が1人でも3人でも100人でも、保険金はあくまで「1回の事故」と扱われるため、金額は変わりません。しかし、死亡人数が1人違うだけで賠償額は数千万~億単位で違ってきますので、できるだけ限度額は高く設定しておいた方が安心。高く設定できる商品が安心です。
賠償責任保険とは、個人の日常生活や、企業が業務を行っている最中の不慮の事故、また被保険者が所有・管理している施設などが原因となった偶然のトラブルによって、他人の肉体や所有物に何らかの損害が発生した時、その法律上の賠償責任を補償する保険です。特に、法人向けの賠償責任保険では、工場や店舗といった施設内で発生した事故、製造した部品や機械、提供した料理に起因する問題、従業員による人為的ミス、他にも輸送中のトラブルなど、業種や規模に応じて、仕事に関わる様々なリスクをまとめてカバーしてくれる賠償責任保険が人気を集めています。尚、保険料は企業の業績や規模、安全に対する取り組みなどで変動することが一般的です。
本文年間の売上げが黒字の場合、企業は相応の法人税を納めなければなりません。しかし、法人税率は決して低くなく、せっかくの利益も税金として徴収されては経営が厳しくなる一方です。
そこで、一般の企業の大半は常に節税対策を行いながら、自社の利益を守ろうとしています。
節税対策の代表例としては、事務所や店舗の家賃の前払いや、設備機器・車輌などの購入といったものが挙げられますが、まとまった費用を一括払いしなければならなかったり、購入した設備などは減価償却資産として数年単位で分割して経費計上しなければならなかったりと、思うような節税効果やメリットを得られないと感じることも少なくありません。
本文企業が賠償責任保険に加入した場合、保険料として支払った費用を経費として計上し、その分だけ税金が控除されるというメリットがあります。これが「損金」です。
損金割合は保険商品の種類に応じて変わるものの、全額が損金として扱える保険も存在するので、確認しておいて損はありません。
加えて、掛け捨てタイプでなく、解約返戻金のある保険の場合では、資産を会社の外に積み立てておくと考えられるので、節税対策を行いながら資産確保を行うことも可能です。また、満期を待たずに解約した場合も、すでに支払っている保険料と契約内容に応じて解約返戻金を受け取れるので、急に資金が必要となった場合に利用することができるので安心です。
本文保険会社へ保険加入の申し込みを行った場合、会社によって差はあるものの、一般的にその契約手続きは数日以内に完了します。
もしも保険料を一括払いすれば、すぐに損金を生むことができるので、仮に決済直前の時期でも節税対策として有効かも知れません。
ただし、実際に契約完了までにかかる日数は保険会社によって異なるので、事前に気になる保険会社について調べておきましょう。