中小企業退職金共済の制度や掛金とは

中退共とは「中小企業退職金共済」の略で、国が昭和34年に中小企業対策の一環として制定した「中小企業退職金共済制度」に基づいて設けられた退職金制度です。単独で退職金制度を設けることが難しい中小企業の実情を考慮し、事業主との相互共済のしくみと国の援助によって退職金制度を設けることで中小企業の従業員の福祉の増進と雇用の安定を図り、中小企業を振興することを目的としています。2018年1月末現在では、36.7万所以上の企業が加入し、運用資産額はおよそ4.9兆円となっています。

事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月掛金を納付します。従業員が会社を辞めることになり退職金の支払いが必要となる場合は、中退共から従業員に直接退職金が支払われます。

加入条件とは

中退共はメリットが大きい制度ですが、誰でも加入できるわけではありません。中小企業の振興を目的とする制度であるため、加入できるのは中小企業に限られています。主な対象は次の通りです。

ここでいう常用従業員数とは、1週間の所定労働時間が同じ企業で雇用されている通常の従業員とおおむね同じであり、雇用期間の定めがない者や雇用期間が2ヶ月を超えて雇用されている者を含みます。従業員の全員加入が原則となっていますが、次の条件に当てはまる場合は加入させなくてもよいことになっています。

• ・期間限定の従業員
• ・試用期間中の従業員
• ・短時間勤務の従業員
• ・休職期間中の従業員
• ・定年が近い従業員

掛金

掛金は全額事業主が負担することになっています。どのような理由があっても、従業員に負担させることはできません。掛金月額は次の16種類の金額があります。

短時間勤務の従業員（パートやアルバイト）は、上記の掛金月額のほかに特例掛金月額として次の3種類を選択できます。

掛金は、「月額変更申込書」を提出することでいつでも増額することができます。ただし、減額が可能なのは、減額に従業員が同意した場合、または、掛金月額を払うことが難しいと厚生労働大臣が認めた場合に限られているため、注意が必要です。

掛金月額の助成

初めて中退共制度に加入する事業主の場合、加入後4か月目から1年間、掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限5,000円）を国が助成します。例えば従業員10名、1人当たり10,000円を掛金として払っている場合には、次のように60万円が助成されることになります。

10,000円×1/2＝5,000円
5,000円×10人＝50,000円
50,000円×12ヶ月＝600,000円

親族のみを雇用する企業については助成の対象にならないため、注意しましょう。また、短時間従業員については次の金額が助成されます。

月額変更助成

金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額した月から1年間、増額分の3分の1を国が助成します。例えば、従業員10名の掛金10,000円を、6,000円増額して16,000円にする場合、次のように1年で24万円が助成されることになります。

16,000円-10,000円＝6,000円
6,000円×1/3＝2,000円
2,000円×10名＝20,000円
20,000円×12ヶ月＝240,000円

ただし、月額掛金が20,000円以上からの増額は助成の対象になりません。また、親族のみを雇用する企業については助成の対象にならないため注意しましょう。

掛金月額の決め方

掛金月額は賃金や役職を基準にして決める方法や、定年や勤続年数等を基準にして退職金額を決め、掛金月額を逆算する方法があります。

例：定額方法
勤続35年で退職金1,000万円とした場合、掛金月額は20,000円となります。