セクハラ裁判・訴訟内容とその判決は？

中古自動車販売会社勤務の女性従業員が、雇用主からセクハラを受ける。性的言動を繰り返され、自宅に呼び入れられてベッドに押し倒された。退職を余技なくされ、加害者と会社を相手に賠償責任の訴訟を起こし、それぞれ各70万円認容。

被害者はホテルのフロント勤務の女性。上司の会計課長から食事に誘われ、その帰りに「モーテルに行こう」といわれる。拒否したにも関わらずキスを迫られ体調を崩す。加害者に対して賠償責任請求の訴訟を起こす。請求額599万円。

女性社員は会社が女子更衣室にビデオカメラを設置していることに異議を唱える。専務から「会社を続けるかどうか考えてくるように」と圧力をかけられ、人間関係が悪化して退職。会社と専務に対して賠償責任請求をした。賠償額は194万円。

事務所内で二人きりになった際に上司から抱きつかれたり、身体を触られたりし、そのセクハラに耐えられなくなった女性社員はその後退職。被告人と会社に損害賠償を求める訴訟を起こした。慰謝料として250万円を認定。ただ、会社側はセクハラの事実について確実な証拠を有していなかったため、これを否定した。

被告は病院内ですれ違ったときや、二人きりになったとき、卑猥な言葉を投げかけながら体を触る行為を繰り返した。原告らは、被告の人事異動を病院側に申し出たが聞き入れられず、反対に原告らが他病院に移動させられた。慰謝料として330万円を請求したが、結局110万円の慰謝料で判決が出た。

被告はアルバイトとして選挙カーに乗っていた女子大生の胸を触ったり、パンツの中に手を忍ばせたり等のセクハラ行為をして訴えられた。口封じのために、「ブランド物のバッグと財布を買ってやる、誰にも言うなよ。」と告げるなど、その手口も卑劣なものだった。名誉毀損でその女子大生を相手に逆告訴をしたが、判決は覆る事なく1100万円の慰謝料で判決が出た。

被告と原告が他校の見学会及び懇親会に参加した際、帰路で原告の手を取り自分の性器を触るように要求。これに対し原告が拒否したことにより、学校内での態度が一変した。自分の思い通りにならなかったことで、人事上不利益を課すのは許されないということで、原告は被告を訴えた。ただ、事件後の人事上の処遇等は報復行為とは認められず、この裁判は和解で幕を閉じた。

被告は勤務時間中に原告の女性に対し、「ホテルに行こう」「僕と不倫してみないか」等の言葉を頻繁にかけていた。次第にセクハラ行為はエスカレートしていき、後ろから両胸を触ったり、スカートの中に手を入れたり卑猥な行為を強要した。被告は最後まで罪を認めなかったが、原告の供述が信用できるものとして、被告は200万円の慰謝料を求められた。

エコー技術の教育の一環として、被告は自分の男性器を触らせたり口にくわえさせたりした。原告は上司であった被告の指示を断ることができず、性行為まで強要された。日常的に繰り返されたセクハラ行為は原告を精神的に追い詰めていった。賠償額は200万円。

被告は頻繁に女性を食事に誘ったり、ホテルに誘っていた。「裸を見せてよ」等のセクハラ発言をし、原告に拒否されてもなお誘い続けていた。原告は精神的ストレスから体調を崩し、退職せざるを得なくなった。被告は職場での立場を利用し、原告の気持ちも考えず軽率な行動をとったとして100万円の慰謝料を支払うことになった。

被告は原告に対し、言葉の暴力にくわえ陰茎を舐めさせる等の強制わいせつを求めた。これにより原告はPTSDになり、日常生活に支障がきたすまでになった。原告は3493万6287円の損害賠償請求を求めたが、結果的に945万円の慰謝料が請求された。

全盲の被告の介添え業務として、出張についていった原告。出張先のホテルで被告からの性的暴行を受けた。被告は原告を脅迫し、原告は結果的に退職を余儀なくされた。この事件がきっかけでうつ病になり、控えていた結婚も破断した。被告が裁判に出頭しなかったため、請求原因事実を自白したものとみなすとして、300万円を損害賠償として認めた。

治療として病院に足を運んだ原告に対し、レントゲン技師であった被告がわいせつ行為をした。原告は身体障害者であったため、抵抗できなかった。弱い立場の人への罪は非常に重いとし、病院と技師が連帯して慰謝料300万円を支払った。

被害女性は広告会社勤務。以前からセクハラがあったが、入院中に見舞いに来た社長がキスをしたりパジャマの下に手を入れる。退院後もセクハラが続いたので退職した。社長と会社に対して賠償責任請求を行った。賠償額は148.5万円。

セクハラを理由に懲戒免職された市職員は、不服として市を相手に4800万円の賠償請求の訴訟を起こした。それに対して、京都地裁では弁明の機会が充分に与えてられていなかったとして、970万円の支払いを市に命じた。

元小学校の公務員が女性教諭の尻を触ったとして停職処分を受けたが、それを不服として市に対して慰謝料220万円と処分の取り消しを求めた。さいたま地裁では停職を無効としたが慰謝料の請求は退けた。

大学の准教授が女子大生2名に対してセクハラをしたとして停職処分。不服として市を相手に処分取り消しを求めた。福岡高裁宮崎支部では、女子大生の供述に一貫性がないとして、処分取り消しの判決を下した。

市職員は、生活保護受給者にセクハラを働いたとして懲戒免職処分を受け、市に処分取り消しを求めた。水戸地裁はセクハラ行為を認めた上で、報告書に懲戒処分の理由が明記されていないことをあげて処分を無効とした。

原告は「男いらずの○○さん」と被告に呼びかけられたことで、これがセクハラになると訴え290万円の慰謝料を請求。しかし、被告は単なるユーモアである言動に対し原告が勝手にセクハラだと決めつけたとし、名誉毀損だと30万円の慰謝料を請求した。結果的に慰謝料の減額が認められ、40万円の支払いで済んだ。

社内で不倫をし、会社の風紀を乱したとして原告は解雇通告された。これに対し原告は拒否したため、会社は解雇通知書を出し原告を解雇した。だが、この不倫が会社の風紀・秩序を乱し、その企業運営に具体的な影響を与えたと一概には言えないため、解雇が無効とされた。

被告は打ち合わせの際、原告に抱きつき押し倒した。勤務中にも原告の体を触る等の性的嫌がらせを行い、耐えられなくなった原告は会社を退職。のちに慰謝料300万円を請求した。これに対し被告は、名誉毀損として慰謝料250万円の反訴を行なった。結果的に原告が勝利したが、300万の請求は通らず200万円の賠償額で裁判は幕を閉じた。

被告は仕事のポジションを原告に奪われた腹いせから、大人数の前で「彼女が生徒に厳しく当たっているのは、性的に不満があるからだ」と言ったり、新年会の席で「彼女に男さえいれば、性的に満たされるのに」等と述べた。これは嫌がらせやいじめに値するとして原告は慰謝料100万円を請求。被告側は控訴、上告し、慰謝料は30万円まで減額となった。

原告は、学会の関係で泊まったホテル先で、被告にわいせつ行為を受けたとして慰謝料を求めた。しかし、原告の主張に矛盾が見られるとともに、被告の供述の方が一貫性があるとされ、この訴訟は認められなかった。反対に原告は被告に対し、名誉毀損だとして60万円の慰謝料を払うことになった。

妻子持ちの男性社員は、一緒に働くうちにある一人の女性社員に惹かれ不倫関係になった。2人の関係が悪化したときに、女性側が「セクハラを受けていた」と訴えたことにより裁判が始まり、男性の社会的地位が怪しくなった。事実に反するとして名誉毀損で訴え、これが認められ結果的に80万円の慰謝料を受け取ることができた。

同僚とドライブに行き、その際に無理やり体を触られ拒否したところ平手打ちをされた、と証言をした女性。訴えられた男性は、一時は懲戒解雇処分を受けたが、契約上の地位確認、懲戒解雇後の未払賃金を求める訴訟を起こしたところ証拠不十分として懲戒解雇が無効になった。また、精神的損害を受けたとして男性教諭が賠償金80万円を受け取った。

複数人に対するセクハラ行為を理由に懲戒免職処分を受けた市職員が撤回を求め提訴した。懲戒免職処分は非常に重い罰。それまで集めていた証拠はセクハラ発言を具体的に特定して認定し得るだけのものではないとされ、懲戒免職処分は違法とされた。被処分者に対する手続保障を厳格に解した事案であると言える。

女性社員はわいせつな行為をされたとして男性社員を起訴したが、これは不当訴訟だとして男性社員も反訴を起こした。裁判で供述される証言は双方全く異なっていた。メールの内容から二人は一時相当親しい間柄であったことがわかり、お互いに慰謝料500万円を請求したが、結果的にどちらの請求も棄却された。男女それぞれの物事の受け止め方の違いが今回のトラブルを招いた。

女性社員は男性社員に飲み会の場で卑猥な言葉を浴びせられたと主張し、500万円の慰謝料を請求した。これに対し男性は控訴。この発言が女性に対する配慮を欠く軽率で不適切なものであっても、日常的に言われていたものではないので不法行為に該当しないとした。女性は「不倫しよう」と話を持ちかけられたと訴えたが証拠不十分として認められなかった。