三井住友海上の賠償責任保険「ビジネスプロテクター」の強みは、業種ごとに契約ができ、製造業、販売業、飲食業など多彩なニーズに応えられる点です。
「製造業・販売業向けプラン」、「飲食業向けプラン」や「サービス業向けプラン」などが選べ、スタンダードな補償のベーシックプランと、さらなる補償が加えられるプレミアムプランの2つから選べます。
例えば飲食業向けプランの場合、ベーシックプランでは提供した飲食が原因による身体障がい事故や業務ミスによる財物損壊などの基本リスクを保証しています。プレミアムプランになると、ベーシックプランに加えて、飲食店のイベントのために賃借した建物や借用イベントの損壊補償などが受けられます。またプレミアムプランに加えて、食中毒・特定感染症利益保証などのオプションを加えることもできます。
それぞれの業種に合わせたプランがあり、多彩な補償をまとめ幅広いリスクに対応しています。業種にぴったりな補償のみを受けられるのは、三井住友海上の賠償席に保険の強みです。
その他にも従業員や役員をケガから守る「ビジネスJネクスト」、「労働災害総合保険（法定外労災保険・使用者賠償責任保険）」、「EL（使用者賠償責任保険）」。事業における施設リスクや業務リスクを保証できる「MSLP」。企業の情報漏洩などのサイバーリスクを保証してくれる「サイバープレテクター」などの保険サービスがあります。
三井住友海上が提供する法人向け賠償責任保険である「ビジネスプロテクター」は、企業が事業活動を行う上でリスクが発生した際に幅広く補償が受けられる保険です。製造業、販売業、飲食業、サービス業などビジネスにおけるさまざまなリスクを一つの保険契約でまかなうことができる安心の内容となっています。
三井住友海上の注意点
まず、契約には被保険者の業種（主業務）と、売上高の申告が必要です。尚、オプションの借用不動産損壊補償を合わせて契約する場合、借用個室の種類・室数も併せて申告しなければなりません。その後、細かいプランなどを選んだ上で、支払限度額と免責金額を決定します。
保険期間は1年間、保険料は「契約締結時に把握可能な直近の会計年度における、1年間の税込売上高」に応じて変動することも重要です。保険料の支払い方法については、金額に応じて、「一般分割払・大口分割払・一時払」の3つから選べますが、払込票や請求書による支払いは、一時払でのみ可能となるので注意しなければなりません。
また、ビジネスプロテクターでは、満期返戻金や契約者配当金がなく、途中で契約を解約する際には、解約返戻金が解約日から満期日までの日数（未経過期間）に応じて支払われますが、解約返戻金は原則的に未経過期間分の保険料より少なくなる点に注意して下さい。
三井住友海上の契約条件
保険の契約対象は、基本的に以下の2条件を満たす事業者です。
- 主業務が、「製造業・販売業（卸売業・小売業）・飲食業・サービス業」のいずれか。
- 全業務の合計売上高が「50億円以下」。
また、保険対象としては、基本的に被保険者の契約事業に関わる全ての施設・業務・生産物・仕事の結果が含まれます（一部対象外あり）。
その他、支払限度額（保険期間中の1事故につき）は、「5千万円～10億円」の範囲で、11パターンから選択することができ、免責金額（1事故）は、「0～100万円」の範囲で、8パターンから選択することが可能です。
尚、例えば保険契約時点でISO9001、ISO14001、ISO22000、HACCPの認証をいずれか1つ以上取得している会社や、警備システムが導入されている会社、10年以上に渡って営業を続けている会社などでは、保険料の割引制度が受けられる場合もあるので、積極的に活用していきましょう。
