賠償額より企業イメージダウンにつながる！マタハラ裁判事例

経営者のための事業リスクとその事例 » 【社内リスク】訴訟が急増中！使用者責任の事例とは » マタニティハラスメント » 実際にあった訴訟・判例【マタハラ編】

【社内リスク】訴訟が急増中！使用者責任の事例とは

マタニティハラスメント実際にあった訴訟・判例

マタハラの企業に問われる法的責任と判例

マタハラの発生件数は増加の一途をたどり、3年前に比べると相談件数は1.2倍。それにともない、訴訟や裁判に発展するケースも急増しています。

ここでは実際にあった裁判や判例について紹介しています。

マタハラに関する法的責任とは

法律で明確化になったマタハラ防止義務

マタハラに関する法律は、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の二つがあり、差別の禁止や制度の義務付けなどが明確にうたわれています。

妊娠・出産・育児を理由に企業が従業員を解雇したり、退職の強要をしたりする行為は違法となります。主に下記のケースがあります。

解雇
退職を促す
契約内容の変更
不当な査定（降格）
不利益な配置変

男女雇用機会均等法

妊娠・出産を理由にした不当扱いの禁止

男女雇用機会均等法では、妊娠・出産・育児を理由にした、従業員への不当な扱いを禁止しています。

例えば育児休業を取得する時に退職を促したり不当に解雇したりする行為があります。また正当な理由もなく降格させたり、給与や賞与を不当に査定するなども違法です。
育児・介護休業法

産休明けの職場復帰を補償して妊産婦の立場を保護

育児・介護休業法では、妊娠・出産・育児・介護休業を理由として、従業員に対する不当な扱いを禁止しています。

男女雇用機会均等法で禁じている、不当や解雇・降格や昇給・賞与の制限などのほかに、現職相当職への復帰、転勤等の配慮が義務づけられています。

マタハラで訴訟になる前に弁護士へ相談

マタハラを起こさない環境づくりは企業法務のプロと共に

以前までは表面化しづらかったマタハラですが、年々その注目度は上がっており、訴訟に発展するケースも増加傾向にあります。その中で企業に求められているのは、いかにマタハラを起こさない環境づくりができているかという点です。

「今までは問題なかった」というような些細な部分であっても、それを見過ごしておくことで取り返しのつかない事態に陥る可能性があります。常に企業法務へ詳しい弁護士への相談をできる環境をつくり、従業員からの訴えを受け止め、冷静に判断していくことが何よりも重要です。

顧問弁護士をつけるという手段もありますが、規模の小さな企業ではそれも難しい場合もあります。弁護士への無料相談サービスなどを活用し、対処をしていくようにしましょう。

実際にあった訴訟・判例

マタハラ被害で会社に賠償責任を請求した裁判例

マタハラ被害に遭い、不当な扱いを受けて立場や名誉を著しく侵害されると、被害者は名誉を回復するために、会社に賠償責任を請求することがあります。

ここでは実際にあったマタハラ裁判の判例を紹介しています。

マタハラと認められたケース

降格処分を無効とした判例

被告：会社　　原告：副主任の女性　　賠償額：175万円

副主任の地位にあった女性が、妊娠を理由に降格させられたとして、無効を求める訴訟を起こした。最高裁は男女雇用機会均等法第9条第3に違反すると認め、企業に175万円の支払い命令と、降格の無効を命じた。

育休拒否を無効とする判例

被告：会社　　原告：女性　　賠償額：-円

第三子出産を機に、育児休暇を申請。育児休業を拒否され解雇を促され、それを無効とする訴訟を起こす。育児休業の拒否とそれを理由とした解雇は違法であるとして、無効の判決を下した。

上司の冒涜発言に減俸処分

被告：男性上司　　原告：女性　　賠償額：-円

妊娠中に男性上司から「腹ぼて」等の性的嫌がらせを受けたとして、上司に対してけん責処分を求めて訴訟を起こした。これに福岡地裁では上司の発言はマタハラに相当するとして減俸対象となるけん責処分を求めた。

不当昇給額に賠償額24万円

被告：会社　　原告：女性　　賠償額：24万円

8時間労働から、育児短時間制度を利用して6時間労働に変更した従業員が、昇給額の3/4の不当昇給に対して無効を訴える。東京地裁はマタハラに該当するとし、約24万円の賠償を命じる判決を下した。

配慮の欠けた異動に無効の判決

被告：会社　　原告：従業員　　賠償額：-円

重度のアトピー性皮膚炎の子供を抱える従業員に対して、東京から大阪勤務の辞令が下り、これを無効とする訴訟を起こす。東京地裁では育児中の社員に対する配慮が欠けたマタハラ行為相当するとして「転勤」を違法と判断した。
産休・育休に関して企業責任が認められたケース

業務の軽減で会社の賠償額35万円

被告：会社と上司　　原告：女性　　賠償額：35万円

妊娠を機に、今までの業務から業務が軽減。マタハラに相当するとして会社に賠償責任を求める訴えを起こす。福岡地裁は妊婦の人格権を侵害するとし、会社と上司に対して35万円の支払いを命じた。

不当解雇の未払金250万円を支払う

被告：会社　　原告：女性　　賠償額：250万円

従業員の同意がないまま、妊娠中に不当に退職されたとして、会社を相手に賠償責任請求をした。東京地裁は退職を無効とし、未払い賃金を含めた250万円の支払いを命じる判決を下した。

復職後職務を外され賠償額60万円

被告：会社　　原告：女性　　賠償額：60万円

育児休業後の復職した際、担当職務を外されて、不当に減給されたとして、企業を相手に訴えた。東京地裁はマタハラに相当するとして、企業に対して60万円の賠償責任金の支払いを命じた。

産休従業員に対して減額賞与

被告：会社　　原告：女性　　賠償額：-円

会社の規定で産休期間を欠勤日数に含んで出勤率を算出し、90％未満の従業員に賞与を支払わなかったとして提訴。最高裁ではこれを違法として、未払い従業員への賠償責任金の支払いを命じた。

妊娠を告げて退職に慰謝料280万円

被告：幼稚園　　原告：幼稚園教諭　　賠償額：280万円

幼稚園教諭が妊娠を園長に伝えたところ「代替教諭を探すのは困難」として、退職させられ、賠償責任請求をする。大阪地裁はマタハラに相当するとして、教諭の復職と280万円の慰謝料の支払いを命じた。

各保険会社のマタハラ訴訟の賠償責任保険概要

妊娠が原因で降格させる、不当解雇するなど企業の違法行為によって訴訟に発展するケースが増えています。そういった、雇用に関する不当行為が原因で訴訟に発展した場合、示談金・和解金・弁護士費用など多額の費用がかかります。保険会社によってはこれらの費用を補償する保険を取り扱っているところがありますので各保険会社を一覧でご紹介します。

保険会社と保険商材	主な補償内容	加入・契約方式
三井住友海上【雇用慣行賠償責任補償】	従業員へのハラスメントや不当解雇などに起因する損害賠償責任を補償	選択＋組合せ
東京海上日動火災保険【超Tプロテクション】	パワハラ・セクハラ・マタハラなど管理責任や不当解雇の際に、企業、役員や管理職の人たちが法律上の損害賠償責任を負わなければならない場合に被る損害に対して補償	選択＋組合せ
AIG損保（旧AIU保険）【マネジメントリスクプロテクション保険】	取締役や監査役などの個人がその地位に基づいて行った行為（不作為も含む）に起因して、損害賠償請求された場合の、法律上の損害賠償金および争訟費用の補償	選択＋組合せ
共栄火災【雇用トラブルガード】	セクハラやパワハラなどのハラスメントや、不当解雇など雇用に関する不当行為により被保険者に法律上の損害賠償責任が発生した場合、その損害に対して補償	基本補償
あいおいニッセイ同和損保【雇用慣行賠償責任保険（EPL保険）定型プラン】	セクハラ・パワハラや、差別、不当解雇などの理由で従業員から法律上の損害賠償請求が発生することで企業や役員が被る損害を補償	基本補償