労災死亡事故における会社の賠償責任

会社が支払う可能性のある各種賠償金のうち、慰謝料の相場は以下のようになります。以下は、過去の判例に基づいた一応の目安であり、個別の事案の事情に応じて金額は異なります。

• ・一家の大黒柱が亡くなった場合：2800万円
• ・大黒柱の配偶者・母親が亡くなった場合：2500万円
• ・その他の者が亡くなった場合：2000～2500万円

事故の態様や会社の過失割合に応じ、上記金額は増減します。

なお、労災死亡事故における慰謝料請求権には、大きく分けると2種類があります。

• ・慰謝料1：死亡した本人の慰謝料請求権を遺族が相続したもの
• ・慰謝料2：遺族固有に生じる慰謝料請求権

上でご紹介した慰謝料の相場は、これら2種類の慰謝料を合算したものになります。

死亡事故が起きてしまった場合、会社が遺族から損害賠償の請求を受けたり、刑事罰を科されたりすることがあります。
事故発生直後は救急車を呼び、労働基準監督署、警察署に直ちに通報します。事故現場の状況を正確に残すことが必要です。事故現場を手を触れない状態で保存し、また写真撮影あるいは動画撮影して記録しておくことが望ましいです。撮影日についても記録するようにしてください。
関係者の記憶が鮮明な事故直後に、事情聴取を行うことも重要です。事情聴取が遅れると、遺族への報告が不正確になったり、遅れたりすることになり、遺族から不信をまねく原因になり,遺族との示談交渉に影響しかねません。

• ・療養補償給付金…労災事故の治療に要した金額
• ・休業補償給付金…治療休業中に得られるはずだった金額
• ・障害補償給付金…本人に後遺障害が生じた際の逸失利益
• ・遺族補償年金…本人が死亡した場合の逸失利益
• ・葬祭給付金…本人が死亡した場合の葬祭費用

ほかにも、遺族は労災保険からいくつかの補償を受けることができますが、それら補償の中には慰謝料が含まれていません。
また労災保険は、休業損害や逸失利益を補償してはいるものの、この補償額に納得できない遺族もいます。その場合、労災補償を超える金額について、遺族は会社に損害賠償を求める可能性があります。

従業員の労災死亡事故の原因に、会社側における安全管理システムの不備があったことを、遺族は客観的に証明しなければなりません。この証明に関する一連の作業のことを、「安全配慮義務違反の立証」と言います。
なお、会社に安全配慮義務違反があったかどうかを立証することは、遺族にとって容易ではありません。業務の現場における監督の指揮命令系統を把握し、かつ、あるべき指揮命令系統を想定したうえで、事故当時の会社に安全管理上の不備があったことを証明しなければならないからです。
また、指揮命令系統に問題がなく、何らかの物理的な理由で事故が発生した場合、本来あるべき物理的環境を想定したうえで、遺族は会社の安全管理不備を証明する必要があります。
これら会社の安全配慮義務違反については、法律上の明確な基準はありません。個別の事案ごとに、遺族と弁護士が協力して調査・証明していくことになります。

他の従業員の故意または過失等によって生じた死亡事故の場合、遺族は会社に対し、加害者への使用者責任を根拠に賠償請求することがあります。「会社が加害者の行動をきちんと監督していれば、このような事故は起こらなかった。だから会社に責任がある」とする考え方です。
このような事案についても、法律上の明確な基準はありません。よって遺族側は、加害者が負うべき注意義務の内容や注意義務違反の内容、それに対する会社責任との因果関係などを客観的に証明しなければなりません。
このような事案においても法律上の明確な判断基準はないので、遺族は弁護士と協力のうえ詳細に調査していくこととなります。

安全配慮義務違反で、木材加工販売会社が約1億6千万円もの支払い命令を受けた判例があります。
被災者が負傷したのは、クレーンを使って大型トラックに約850㎏のチップ原木を積み込む作業中の事故。原木の玉かけに使っていたワイヤロープがほどけ、事故が起きたことで原告は第1級の障害を負いました。
争点は被告側企業の安全配慮義務違反であるか否か。玉掛け用に使っていたのが本来使用してはいけない台付け用ローブであったこと、玉掛けの方法が原則とは異なる一本吊り方法であったこと、安全荷重を超える量の原木を吊り上げようとしていたこと、作業者が法定資格所有者ではないことなどから、被告側企業の安全配慮義務違反が認めらました。

労災事故における賠償請求の相談を受けた弁護士は、通常、労働局に「保有個人情報の開示請求」を行い、「災害調査復命書」を取り寄せます。「災害調査復命書」とは、労災調査の際に労働基準監督署がまとめた、事故原因や事故状況などの詳細が記した書類です。一般には、この「災害調査復命書」の内容を基に会社の過失を証明し、訴訟手続きへと入ります。
しかしながら「災害調査復命書」は、大事な情報の部分がマスキングされているなど、訴訟のための情報源としては不完全な場合も少なくありません。中には、この書類に加え警察の実況見分書を取り寄せたりなど、徹底して情報収集を行う弁護士もいるようです。
これら収集された大量の情報をもとに被害者・遺族側の文脈で訴えた場合、裁判所は、被告たる会社に対し想定以上の高額な賠償命令を下す可能性があります。

大切な従業員を労災事故で失うことは、会社にとって大きな損失です。それに加えて、会社は遺族から損害賠償を請求されることがあります。財務体質の強い大企業であれば、金額的には大きな損失ではないかもしれませんが、中小企業にとっては会社の存亡を脅かしかねない大きな損失となる恐れがあります。
企業経営者は常に弁護士へ相談ができる環境を整え、万が一の事態に備えておくこと（予防法務）が望まれます。社内の内情をよく理解した、いつでも相談が可能な顧問弁護士をつけることも視野にいれるべきです。顧問料などの支払いが難しい場合、上記Legal Onlineなどのサービスをまずは活用してみるのも手だといえます。

合計：82,193,850円

上記の慰謝料と葬祭費用は、判例や相場に基づいています。また逸失利益については、「ライプニッツ係数」を利用した一般的な計算で求めています。

※逸失利益の一般的な計算方法

逸失利益 ＝ 基礎収入額×（1-生活費控除率）×就労可能年数に対応するライプニッツ係数

上記シミュレーションの場合、次のような計算となります。
5,000,000円×70%×15.1411＝52,993,850円