パタニティハラスメントと会社の責任

パタハラに対する企業の対策

男性の育休取得を理由に職場内で発生しているとされるパタニティハラスメント(パタハラ)。ここでは、パタハラの正確な意味やパタハラに対する企業の対策、パタハラに関連する政府のデータ等をご紹介しています。パタハラ対策は、企業の存続と発展のための重要なリスクヘッジになるでしょう。

パタニティハラスメントとは

育休を取る男性に対する嫌がらせ

パタニティハラスメント(パタハラ)とは、「父性」という意味を持つ英語「paternity」と、「嫌がらせ」という意味を持つ英語「harassment」を組み合わせた言葉。一般には、育休を取る男性社員に対する嫌がらせを指して、パタニティハラスメントと言います。

いわゆる働き方改革の浸透により、近年では育休を取得する男性が急速に増えてきました。しかしながら、もとより日本では育休を取得する男性が限りなくゼロに近い状態だったことから、まだまだ育休を取得する男性の比率や絶対数は低い状況です。現状、多くの職場では育休を取る男性が「目立った存在」になってしまうことを否めません。

パタハラ企業とならないための方法

男性の育休取得が当然である文化を作る

パタハラ企業にならないための有効な方法は、男性の育休取得が当然である文化を、会社に定着させるしかないでしょう。時間はかかりますが、たとえば次のような対策を取り続けることで、徐々に社内からパタハラという発想が消えていくのではないでしょうか。

  • 男性社員の育休を社内制度化する
  • 男性社員の育休制度を社員全員に周知する
  • 男性上司が率先して育休を取得する
  • 古い考えを持つ管理職に繰り返し研修して意識改革を促す
  • 仕事と育児を両立させた男性社員を表彰する
  • パタハラの相談窓口を設置する
  • パタハラが報告された場合には会社が迅速に適切な対応をする

厚生労働省で見るパタハラデータとは

パタハラが起こりうる土壌は依然として残っている

厚生労働省のデータでは、育休を取得する「女性」の比率は長く80%以上をキープしていますが、育休を取得する「男性」の比率は極めて低い状況です。

政府が働き方改革を議論し始めて以降、男性の育休取得率が急上昇しているものの、急上昇した平成30年度の取得率は6.16%程度。令和2年度には12.65%まで上昇しましたが、まだまだ改革とはほど遠い数字と言って良いでしょう。

この比率の中で育休を取得する男性社員は、残念ながら職場では「目立った存在」になることを避けられません。一昔前の感覚から脱皮できない承認欲求の強い上司・先輩社員に囲まれれば、パタハラが起こる可能性はあるでしょう。

パタハラに対応する必要な体制を整えておく

パワハラやモラハラという言葉が浸透した結果、パワハラもモラハラも減ってきた感覚があります。ただし、これほど広く報道されているにも関わらず、パワハラもモラハラもゼロにはなりません。パタハラもまた同様で、言葉が浸透した後も、しばらくは残り続けると考えておいたほうが良さそうです。

会社としては、パタハラを予防する各種の対策を講じることと並行し、パタハラが起こったときに必要な体制を整えておくことが大切でしょう。

まとめ

2022年の10月頃から、男性における出生時育休制度が開始される見通しです。また、2023年4月からは、大企業における男性の育休取得率の公表が義務化されます。

国の制度の後ろ盾がある状況なので、企業は自信を持って男性の育休取得、パタハラ防止の施策を進めるべきでしょう。