使用者責任として考える運送業の事故リスク
近年は運送業の労災問題が話題になど労働環境の悪化が懸念されます。他にも預かった貨物に損害を与えた場合の責任など、事故が起きた時に問われる安全配慮義務違反や賠償責任について解説します。
労働環境の悪化は事故リスクも引き上げる
対人・対物を問わず、運送業では事故リスクを免れないのが実情です。近年では人手不足や労働環境の悪化が各方面から指摘されており、それに付随するように事故の報告も上がってきています。 運送業では、億単位の損害賠償請求訴訟が起こることも決して珍しくありません。
事故、労災を中心に運送業での損害賠償請求訴訟は頻発しており、賠償責任保険への積極的な加入なくして事業を遂行することは極めて困難です。 各社の賠償責任保険の特徴は以下のページにまとめていますのでご参照ください。
他業種と比べて労災の件数が多く、事故にも要注意
アマゾンを筆頭とするネット通販市場の拡大とともに労働環境の悪化が懸念される運送業。安全配慮義務及び賠償責任のリスクとしてまず対策しなければならないのは労災です。他業種と比べても労災の件数が多いので要注意。他にも、取引先から預かった貨物の保守管理、輸送中の対人・対物事故などがトラブル要因として挙げられます。
運送業では車両の管理や労働環境が事故に関係
運送業における主業務はやはり貨物の輸送。輸送中に起きる事故の原因は、自動車などの車両に起因するものと、運転者に起因するものとに分類することができます。
車両に起因する事故は整備などの管理体制に依存します。メーカーの欠陥に起因する場合はまた別ですが、所有する車両台数も多く、移動距離も膨大になる運送業ではより安全配慮義務や賠償責任に対処しておく必要があります。
運転者に起因する事故は、過重労働や健康管理といった労働環境が悪化することでリスクが高くなります。運転者が輸送業務に集中できるような環境づくりをすることも企業の責任ですし、安全教育を怠るのも問題。運転者が事故を起こせば、会社は使用者責任として安全配慮義務違反や賠償責任を追わされることになるでしょう。
輸送中の事故による損害は、一般車両の対人・対物だけでなく、預かった貨物への損害賠償責任が発生することも覚えておいてください
損壊・紛失・盗難など貨物の事故に責任を負う
預かった貨物に損害を与えるような事故は、様々な場面で起きうるもの。輸送中の車両事故によって貨物が損壊することもありますし、倉庫で一時保管している時に火事で焼失することもあるでしょう。貨物の積み下ろし作業でも多くの物量を預かっていれば、ちょっとしたミスが貨物の損壊につながります。
他にも紛失や盗難など、取引先から預かった荷物をきちんと保管・輸送する義務を負うため、事故が起きて貨物を損壊させてしまうと安全配慮義務違反や賠償責任で訴えられる事態となってしまいます。
引き渡し後にも運送業者の賠償責任が問われるケース
貨物を引き渡したからといって、運送業としての安全配慮義務や賠償責任がそこで完了するわけではありません。例えば、引き渡しの際に貨物の積み方が悪く、貨物が崩れて第三者にケガを負わせたり、貨物に損害を与えたりすれば賠償責任を問われます。
クール便など生鮮食品を輸送する場合には管理責任も発生します。運送業者の管理に問題があって、例えば食中毒の原因と特定されれば、荷主にも食品を口にした消費者にも迷惑をかけることになります。
社員の交通事故で経営者の刑事責任が問われることも
観光バスの運転手が居眠り運転をしたことで乗客に人的被害を及ぼしたという事故を複数記憶している人も多いでしょう。乗客と契約したのは旅行代理店であったとしても、こうした場合はバス会社の乗客に対する不法行為が問われ、損害賠償責任が発生するのです。
また、従業員の主業務として車両を使う運送業では、業務中に社員が交通事故を起こした場合、会社の使用者責任が問われます。場合によっては民事責任だけでなく、会社や経営者が刑事責任を問われることもあるので、安全運転を遵守するコンプライアンスを徹底することが求められます。
ネット通販の普及もあり、運送業者の存在感は年々高まってきています。そんな時勢だからこそ、迅速に確実に、そしてなによりも安全に荷物を届けるためにも、運送業を営む会社ではリスクヘッジを考慮した取り組みが必要とされています。
運送業は車両を取り扱って業務を遂行することが主な職種のため、交通事故によるトラブルが非常に起きやすいものです。事故を完全に無くすことは不可能です。そのような防ぎようのない大きなリスクへの対策として、賠償責任保険には必ず加入するべきです。輸送中に起きてしまった事故や預かった貨物を破損してしまい訴訟になってしまった場合、多額の損害賠償を請求されることもあります。予期せぬリスクによって大きな損害を被ってしまうと会社自体が倒産してしまう恐れもあるため、費用等の補償をしてくれる賠償責任保険に加入して万全の備えを心がけましょう。
運送業の事故で会社が支払うべき損害賠償額
上記の通り、運送業におけるリスクとして安全配慮義務や賠償責任は多岐に渡ります。実際に賠償問題が起き、訴訟に至った事例を調査しました。訴訟内容・被告からの請求額・争点・判決内容や賠償額は？
このサイトは「訴訟急増！会社経営のリスクに立ち向かうには」編集部が2017年5月現在の情報のもとづいて制作しています。最新の情報は各損害保険会社の公式サイトにてご確認ください。
(C) 訴訟急増！ 会社経営のリスクに立ち向かうには
無断転用禁止 Unauthorized copying prohibited.
