労災でカバーできるのか？従業員への損害賠償はどうする？

安全配慮義務の内容や適用条件を確認

企業には、従業員が健全かつ安全に働けるよう「安全配慮義務」に違反しないことが、法律で定められています。安全配慮義務とは、具体的にどのような配慮をすればよいのか、ご存じでしょうか。また、安全配慮義務はパートやアルバイトなどの非正規社員や、派遣や出向で勤務している別会社の労働者に対しても適用されるものなのでしょうか。安全配慮義務の内容を知っている方も、万が一事故が起きて従業員への損害賠償へと発展したことを想定し、ここで改めて確認してみましょう。

労災保険は義務、雇用保険は一定の条件を満たす場合加入

従業員を1人でも雇用している法人（個人事業主も含む）が加入する保険には、政府が運営する労災（政府労働災害保険）や雇用保険などがあります。これらの保険の加入条件はご存じでしょうか。政府労災は、従業員がたとえ1人であっても、その従業員が週に1時間しか勤務していなくても加入義務があります。また雇用保険も、一定の時間、一定期間以上働く場合には加入が義務となります。ここで、それぞれの保険の加入条件や補償内容についておさらいです。

慌てず対応するために会社として知っておきたいこと

労災はいつ起きるかわかりません。安全マニュアルの作成をはじめ、どれだけの対策をしていても、起きるときには起きるものです。労災が起きれば、負傷した従業員の救護はもちろん、災害状況や事実関係の確認、病院や労働基準監督署に届け出る書類の作成など、会社が対応しなければいけない業務がたくさんあります。万が一労災が起きたとき慌てずに対応できるよう、ここで労災時に会社が取るべき対応について順を追って紹介します。

労災隠しの横行や、労災認定を拒否する会社が多い理由

いわゆる「労災隠し」や、労災認定を拒む企業が多いことが社会問題になっています。これらの行為は法律違反になることもありますが、その罰則よりも労災認定が企業に与えるダメージのほうが大きいという一面もあります。労災認定の多い会社は保険料がアップします。ブラック企業という悪評を立てられ、業績が悪化することも考えられます。ここで改めて労災認定が会社に与えるデメリットを具体的に解説。また、労災隠しが発覚したときにはどのような罰則があるかも紹介します。

政府労災だけには頼れない？任意保険に加入するメリット

民間会社が運営する任意労災が、多くの企業から注目を集めています。その理由は、民事訴訟対策。政府労災に加入していても、民事訴訟を起こされた際に、従業員への損害賠償額まで補償できるとは限らないからです。こうした賠償責任問題になったときに手厚い補償があって頼れるのが、「労災上乗せ保険」「使用者賠償責任保険」などの種類がある任意労災。これらの保険と政府労災とは、どんな違いがあるのでしょうか。任意労災に加入するメリット、補償内容などもまとめて紹介します。

いくら補償してくれるか、実際の裁判例から紹介

労災認定から民事訴訟に発展するケースが、ここ数年増えています。しかも従業員への損害賠償額は高額になる傾向があります。なかには賠償額1億円以上を会社に命じた判例もあり、そのほとんどが2000年以降にあった最近の裁判です。

民事訴訟になれば、政府労災の給付金だけで賄うのは困難。それを補償してくれるのが、使用者賠償責任保険など任意労災です。ここでは、任意労災がいくら補償してくれるのか、実際に起きた裁判のケースをもとに支払い事例を紹介します。

注目したいポイントは？

数ある賠償責任保険から自社に最適な保険を選ぶためのポイントを解説します。一番に考えたいのは補償内容。業種によって想定されるリスクや損害は異なるので、自社に合った補償内容を精査すること。従業員や役員のリスクをカバーできるかも忘れずに。

賠償責任保険には、1つ1つ補償プランを細かく選んで組み合わせるタイプと、1つの契約で幅広い補償をカバーできるタイプの2通りがあります。いずれにしても不足や重複のないように選ぶことが大切。契約にあたっては、限度額、免責額、保険料、保険金支払いの条件をしっかり検討、システムが明快な保険がおすすめです。