団体定期保険の補償範囲とは

団体定期保険とは、従業員が在職中に死亡した場合や高度障害を負った場合に、従業員本人や、その家族の生活保障の一部として保険金が支払われるタイプの保険。通常、会社の福利厚生の一環として利用されている生命保険の一種です。

団体定期保険には、大きく分けて「保険料を全額会社が支払うタイプ」と「保険料を従業員が任意で支払うタイプ」の2種類があります。

保険料を全額会社が支払うタイプ

会社が保険料を全額支払うタイプのものを「総合福祉団体定期保険」、または「Aグループ保険」などと言います。

保険金額（支払限度額）は各社500万円程度と設定されており、決して手厚い福利厚生とは言えません。ただし、掛け金は全額会社が負担している点では、従業員にとってお得な保険でもあります。

保険料を従業員が任意で支払うタイプ

従業員が会社を通じ、保険料を任意で支払うタイプのものを「任意加入型団体定期保険」や「自助努力型団体定期保険」「Bグループ保険」、または、単に「団体定期保険」などと言います。従業員にとっては、保険料に応じて補償内容も手厚くなるというメリットがあり、また、会社にとっては保険料を負担する必要がないというメリットがあります。

なお、「任意加入型団体定期保険」は、個人で加入する生命保険に比べ、保険料が格段に安くなるという点も特徴。また、支払った保険料は所得控除の対象となるため、わずかながらも節税効果が期待できます。

団体定期保険は、生命保険の一種です。よって基本的な補償内容は、一般にイメージする生命保険に準じたものとなります。被保険者である従業員本人が死亡した場合や、一定の高度障害を負った場合に、所定の保険金が支払われるという仕組みです。

なお、保険会社によっては、従業員本人以外にも、従業員の配偶者や子供が被保険者になることもできます。このタイプの団体定期保険に加入している場合には、当然、従業員のみならずそのご家族に万が一のことがあった時でも、保険金を受け取ることができます。

「総合福祉団体定期保険」と「任意加入型団体定期保険」について、それぞれ、会社側の視点および従業員側の視点からのメリットを見てみましょう。

＜総合福祉団体定期保険＞会社のメリット

・福利厚生制度による労働意欲の向上につながる

会社経費で生命保険に加入するという手厚い福利厚生になるため、従業員の労働意欲向上の一助となるでしょう。従業員の定着率にも貢献し、一人ひとりの生産性のアップも期待できます。

・保険料を全額損金に計上できる

支払った保険料については、全額損金に計上することができるため、節税効果が期待できます。

＜総合福祉団体定期保険＞従業員にとってのメリット

・会社のお金で生命保険に加入できる

いざという時の保険金は少々物足りないものの、自己負担なくして生命保険に入ることができる点は、従業員にとって大きなメリットです。

・手続きが簡単

個人で加入する生命保険に比べて、手続きが簡単です。健康状態については医師による診察も必要なく、簡単な自己申告のみになります。

＜任意加入型団体定期保険＞会社のメリット

・会社の保険料負担がない

従業員本人が保険料を支払うため、会社の負担はありません。従業員における保険料の負担額は、個人で加入する生命保険よりも格段に安くなるため、「会社の福利厚生」という印象となります。

・事務手続きが簡素

加入や保険料請求に絡む事務手続きが非常に簡素です。

＜任意加入型団体定期保険＞従業員のメリット

・保険料が安い

保険料は自己負担になるものの、個人で加入する生命保険に比べて格段に安くなります。

・毎年、契約内容を見直すことができる

更新は原則として1年ごとになるため、従業員のライフサイクルや家族の状況に応じ、細やかに契約内容の見直しをすることができます。

・加入手続きが簡単

原則として、加入の際の医師の診断は不要です。簡単な自己申告のみで加入することができます。

・保険料が所得控除の対象となる

支払った保険料は所得控除の対象となるため、所得税・住民税の節税効果につながります。

団体定期保険に加入するにあたり、いくつかの注意点を確認しておきましょう。

団体定期保険は、一生涯を保障する保険ではない

民間保険会社の中には「一生涯保障」の生命保険も多く見られますが、団体定期保険は、一生涯を保障する保険ではありません。保障期間は、最長で70歳程度までになることを理解しておきましょう。

保険料が年々上がる

任意型団体定期保険は、年齢によって年々上がります。基本的に、解約の申し出を行なわない限り毎年自動更新されるため、更新時には念のため保険料を確認しておくようにしましょう。

退職後、継続できないこともある

一般に任意型団体定期保険は、退職後も加入を継続させることができます。ただし、自己都合による退職の場合は継続ができません。あくまでも定年による退職の場合にのみ、継続が可能であることを理解しておきましょう。