恐いのは、土地工作物責任だけじゃない!
サービス業についてまわるリスクに対応するには?
結審した賠償額の多少も気にはなりますが、そもそも賠償額が発生すること自体から、その背景を考慮すると経営に抱える多大なリスクを覚悟する必要があるでしょう。賠償額が少額で収まれば、ひとまずそこへの対応はできますが、結審後も事故や事件が起きる前のように通常営業ができ、同様の収益を上げられるでしょうか?
場合によっては行政指導や施設の合法化改修などにより休業を迫られる必要が出てくるかもしれませんし、訴訟によって傷ついたブランドイメージを回復するには多大な労力と時間を要することでしょう。訴訟原因が法的根拠に基づかない理不尽なクレームである場合などを除き、よほどのことが無い限りは、訴訟が発生した時点で収益のマイナス計上を覚悟しなければなりません。その逸失利益をいったい誰が補償してくれるのでしょう。
不特定多数の顧客をビジネス対象としている業態である以上は、事故や事件は、思いがけないところから発生します。予期せぬ事故や事件は、対処にも苦労をするうえに、予防保全的な対応策を持っておかないと、事後にはどうすることもできません。金融機関から受けている融資額の回収や、人件費を含む固定費などを考慮すると、短期的な月次収支に対する視点だけでは対応がままなりません。
定期的な保険料の支出だけで、思いがけない事故や事件に際する包括的な関連補償を担保できれば、経営リスクは大きく払拭されます。検討すべきは、部分的な補償よりも、包括的な補償が約束されている損害賠償責任保険ではないでしょうか?
包括的に補償される法人向け損害賠償責任保険は?
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