会社も訴えられる！モラハラの訴訟判例

脅迫すると禁固または罰金刑が科せられる

胸倉をつかむ、壁際に追い詰める、凶器となりうるものを向けるなど、暴力を加える真似をしたり、「会社や学校にいられなくしてやる」「家族を傷つける」「個人情報を拡散する」などと脅して被害者に恐怖の感情を植え付け、金品を奪ったり、意思に反する行為を強要する行為が相当します。音声などの証拠があるに越したことはないですが、なくても告訴することができます。脅迫罪が適用されると「2年以下の懲役または30万円以下の罰金」刑が科せられます。

怪我や精神疾患を負わせると禁固または罰金に

「殴る蹴る、あるいは鋭利なもので刺すなどの暴力的行為により怪我を負わされたり、言葉や行為で著しく傷つけられたことによる心的な疾患（うつ病や統合失調症など）を発症させる行為です。「被害者の健康状態を不良に変更し、その生活機能の障害を惹起したもの」が傷害罪であると、最高裁で定義されています。傷害罪と暴行罪は負わされた怪我の程度による違いと勘違いしてしまうかもしれませんが、似て非なるものです。医師の診断が必要になり、傷害罪が適用されると「15年以下の懲役、または50万円以下の罰金」刑が科せられます。

相手のひどく侮辱すると拘留または科料に

侮辱罪は、「事実に基づかず」「誰にもわかる形ではっきりと」「人を侮辱した」場合に成立します。名誉棄損との違いは、「事実に関わるものかどうか」です。例としては、加害者と被害者以外の不特定多数の人がいる公然の場で、「能無し」「馬鹿」「ブス」などと罵られたりすることが相当します。ネット上でも、メールなど1対1でやり取りされた場合には不成立になる可能性がありますが、複数の送信先に送られたときには、該当することがあります。侮辱罪が適用されると、拘留（1日以上30日未満、刑事施設で拘置される）または科料（1,000円以上1万円未満の罰金を支払う）を受けるケースがありえます。

相手の身体に攻撃を加えると懲役・拘留または罰金に

暴行罪は「人の身体に対し不法な攻撃を加えること」により相当すると定義づけられています。例えば殴る蹴るなどの行為で、無傷であったとしても、攻撃したという事実だけで暴行罪は成立します。直接の攻撃でなくても、近くに物を投げた、刃物を振り回したという行為でも、暴行罪に値することがあります。暴行罪が適用されると「2年以下の懲役・拘留、30万円以下の罰金」刑が科せられます。傷害罪のほうが重い刑罰になります。

性的自由を侵害する行為により懲役に

13歳以上の男女に、脅迫もしくは暴行を加えて性的自由を侵す行為を指します。わいせつとは、同意なしに陰部や乳房に触れたりするなど、姦淫以外の性的接触を指すため、被害者は女性に限りません。脅迫や暴行が、身体的にも精神的にも被害者の反抗が困難な程度である場合に相当します。被害者が13歳未満である場合には、脅迫や暴行がなくても成立します。強制わいせつ罪が適用されると、「6月以上10年以下の懲役」刑が科せられます。

相手の名誉を著しく傷つけると禁固または罰金に

会社や学校、または特定のコミュティなどにおいて、個人の事実を噂話として拡散したり、歪曲に伝聞することで、被害者の社会的な評価や地位を低下させる行為が相当します。被害者と加害者が同じコミュニティに属しているだけでなく、最近はネットやSNSで匿名の発信者によるものも多く流布しているため、削除や訂正、摘発が難しいことも問題になっています。名誉棄損罪が適用されると、「3年以下の懲役もしくは禁固、または50万円以下の罰金」刑が科せられます。