【社内リスク】訴訟が急増中!使用者責任の事例とは
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Risk 06

残業代不払い・不当解雇

不当解雇・残業代不払い等企業の不当行為とその事例

不当解雇とは、正当な理由がなく、本人に辞める意思がないのに解雇することです。正当な手続きが行わないケースが多く、違法行為にあたります。

ここでは不当解雇について詳しく紹介しています。

残業代不払い・不当解雇

急増する不当解雇・残業代不払いによる従業員の被害

最近ではルールを無視した不当解雇・残業代不払いのトラブルが増えています。

不当解雇とは解雇の規定を無視して、正当な理由や手続きがないまま解雇すること。残業代不払いとは正当な理由もなく残業分の賃金を支払わないことです。いずれも労働基準法の規定を無視した違法行為にあたります。

不当解雇・残業代不払いがあった場合、労働者は不当解雇取り消し請求や、未払い分の支払い請求を行うことができます。

  • 残業代不払い

    時間外労働には残業代を支払う義務がある

    労働基準法では1日8時間・週40時間を超えた場合、事業主は従業員に対して残業代を支払う義務があります。残業代不払いとは、正当な理由がないのに残業代を支払わないことです。

    具体的には人件費削減から残業してもサービス残業とみなす、就業規則で残業時間の上限を定めてそれを超えた分の残業代をカットするなどのケースがあります。

    • 実際にあった訴訟・判例残業代不払いの
      具体的な事例
    • Ex.01

      管理職で残業代の支払いがゼロ

      営業管理職という役職柄、残業代ゼロが当たり前の風潮があり、役職に就いてからは残業代が全く支払われなかった。

    • Ex.02

      閉店後の跡片付けの残業分をカット

      美容師で10~20時勤務で、閉店後の片付け等で帰宅が深夜に及び、月に一回勉強会があるが、一切残業代が支払われない。

    • Ex.03

      1時間未満は残業とみなさない

      50分前後の残業をしても、残業代の発生は1時間以上からと、就業規則に規定されているため、一切支払われない。

    • Ex.04

      役職に就いてから残業代不払いに

      業務量が増えていつも2~3時間の残業をしているが、役職に就いてから、残業代が一切支払われなくなった。

    • Ex.05

      持ち帰り残業をしても残業代不払い

      会社がフレックス制を導入していて、残業代の支払いが一切ないので、持ち帰って仕事をすることが増えた。

  • 不当解雇

    所定の手続きを無視した解雇は不当解雇にあたる

    労働基準法には従業員を解雇する厳格な規定があります。解雇するには30日以上前に通告が必要です。それ未満の場合は最大30日分の平均賃金の支払いが生じます。

    • 不当解雇:本人の承諾を得ずに妊娠や病気、怪我を理由に解雇や内定の取り消しなどをする
    • 正当解雇:経営不振によるリストラ。社員の長期入院、勤務態度の不良、労働能力不足による解雇。経歴詐称による懲戒処分など。
    • 実際にあった訴訟・判例不当解雇の
      具体的な事例
    • Ex.01

      一度のミスで解雇される

      看護師として働いていたが、一度、ミスをしたら「命を扱う現場でミスは許されない」と即日解雇された。

    • Ex.02

      目標未達成で解雇となる

      外資系の通信社に記者として勤務していたが、目標未達成のため自宅待機になり、その後解雇になった。

    • Ex.03

      正当な理由がなくリストラされる

      外資系証券会社に勤務していたが、正当な理由がないのにリストラ対象者になって解雇された。

    • Ex.04

      業績悪化で内定を取り消される

      会社からスカウトされて中途採用が決まったが、業績悪化から突然、内定の取り消しを受けた。

    • Ex.05

      能力不適格で即日解雇される

      10年間真面目に勤務してきたが、ある日突然、人事部長に呼ばれて。能力不適格につき即日解雇を言い渡された。

企業の雇用に関する義務と責任

企業が果たすべき雇用に関する義務と責任とは

企業は労働基準法と労働契約法に基づき、解雇や残業代の支払いに関する義務と責任があります。

  • 残業代支払いについて
    残業が発生した時は、従業員に対して支払う義務があります。
    法定の労働時間を超えた時間外労働、および深夜労働は、賃金の2割5分以上、法定の休日の労働は3割5分以上を支払います。
  • 解雇について
    権利の濫用など正当性のない解雇を無効とし、30 日以上前に解雇の予告をしなければなりません。予告をしない場合は、30 日分以上の平均賃金を支払う義務があります。

厚生労働省のガイドライン

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残業代未払いをなくす厚生労働省のガイドライン

厚生労働省では、『労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン』を策定し、事業者に対して従業員の労働時間の把握を義務付けています。

ガイドラインには、労働時間の明確を明確にし、事業主が労働時間を把握する措置として、タイムカード等で勤退状況の記録・管理を行い、従業員ごとの台帳作成を明記しています。

企業が行うべき対策とは

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労働基準法を遵守して従業員の不利益を回避する

厚生労働省では不当解雇・残業代不払いで従業員が不利益を被らないために、雇用にあたってのルールを定めています。

労働契約は、労働基準法の最低条件を満たしていること。就業時間・賃金・退職に関する事項を記載した就業規則を作り、労働基準監督署に提出し、それらをもとに従業員の勤怠を管理して、残業代不払いや不当解雇の防止に努めます。

不当解雇での訴訟に備え賠償責任保険に加入すべき

企業の人件費等の勝手な都合により残業代が払われなかったり、理不尽に突然の解雇を受けたりと、従業員の労力を無視して賃金を払わない行為は決して認められることではありません。企業の中には働き方の見直しに取り組んでいるところもありますが、実際に不当な労働を従業員に強いている企業も存在します。このような認められない行為は法律により取締りの対象となるため、社員は慰謝料を始めとした、金銭的補償を請求することができます。

そういったことになってしまった場合、企業にはさらなる損害になる可能性も考えられますので、対応できるように準備しておく必要があります。企業の存続も危ぶまれる事態にもなりかねないため、賠償責任保険に加入しておくことでリスクに備えておくことが望ましいです。訴訟の際にかかる費用等も補償される賠償責任保険にて、万が一の場合に対応できるようにしておきましょう。