土木工事保険の補償範囲とは

土木工事保険とは、土木工事の開始から終了までの間に「不測かつ突発的な事故」が生じた際、その損害について補償する保険です。

土木工事保険の対象は、あくまでも「土木工事」および「土木工事を主体とした付随的な工事」における損害のみ。具体的には、道路工事やトンネル工事、上下水道工事などです。

よって、たとえば「建物の建築工事」や、「建物の建築工事に付随する土木工事」などは、土木工事保険の対象とはなりません。

土木工事保険は、土木工事を請け負っている業者にとっては、すでに一般的な保険です。

ただし、その補償内容を正確に理解しておかないと、万が一の事故による損害が生じた際、保険金が降りない可能性もあります。たとえば、土木工事に関わる事故で従業員がケガをした場合、その治療費や入院費が土木工事保険で補償されるわけではないので注意してください。

土木工事保険が対象とする工事、またな補償内容について確認します。以下、損保ジャパン日本興亜の土木工事保険の補償内容を見てみましょう。

■対象となる工事

道路工事・鉄道工事・橋梁工事・トンネル工事・地下鉄工事・ダム工事・港湾工事・河川工事・上下水道工事・地下街工事・地下駐車場工事・土地造成工事、など

土木工事と並行または関連して、建物の建築を主体とする工事を行なう場合、土木工事保険の補償対象とはなりません。建物工事においては、建物工事保険や組立保険に加入する必要があります。

■対象となるモノ

• ・工事の目的物（道路など）
• ・工事の目的物に付随する仮工事の目的物（足場工など）
• ・工事の目的物・仮工事の目的物の工事のために仮設される工事用仮設物（電気配線など）
• ・工事現場の事務所や倉庫等に収容されている什器・備品
• ・工事用の材料、および工事用の仮設材

なお、たとえ工事に必要なモノであったとしても、以下は保険の対象にならないので注意してください。

• ・据付機械設備等の工事用仮設備、工事用機械・器具・工具等
• ・ 航空機、船舶、水上運搬用具、機関車、自動車、その他の車両
• ・ 設計図書、証書、帳簿、通貨、有価証券等

これらの被害に補償を付ける場合には、機械保険や自動車保険への加入が必要となります。

土木工事保険における補償額は、一般に次のような考え方に基づいていて算定されます。

■保険会社の支払限度額まで

契約者と保険会社との間で、保険金の支払限度額を設定します。どれだけ大きな被害を受けても、保険金は限度額までしか支払われない、という設定です。

保険会社にとってみれば、想定外の大きな保険金の支払いが生じないという意味で、リスク回避の手段となります。逆に、契約者にとってみれば、支払限度額を設定することで保険料を安く抑えられるというメリットがあります。

■免責金額を超えた分のみ

一定金額までの被害については、工事を行なう会社が自己負担で対処するという取り決めのことを、免責と言います。免責を設定した場合、仮に工事で損害が発生したとしても、保険金は免責金額を超えた分しか支払われません。

■原状回復費用よりも高い保険金は支払われない

]土木工事で損害が発生したとしても、その復旧にかかる正当な金額以上の保険金が支払われることはありません。

たとえば、実際に損害を受けた工事よりも質の高い工事を行なった場合でも、工事の質の向上にともなう費用増加分については、保険金が支払われません。

土木工事保険の保険期間は、「工事着工の日」から「工事目的物の引渡し日」までです。通常、工事に必要な機材や資材の荷下ろしが終了した時点から保険期間がスタートし、工事引渡し予定日（保険証券に記載のある時刻）に保険期間が終了します。

なお、工事が引渡し予定日よりも早く終了した場合は、その終了時点にて保険期間も終了します。逆に、工事が引渡し予定日よりも遅延しそうな場合には、保険期間の延長手続きが必要となるので注意してください。

また、年間で多くの土木工事を請け負っている業者については、年間包括契約（1年で請け負う工事をまとめて補償）を結ぶこともできます。