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特集 従業員への損害賠償は 政府労災だけでカバーできるか
会社が入るべき保険とその内容をおさらい(イメージ)

会社が入るべき保険とその内容をおさらい

労災など加入義務のある保険をチェック

従業員1名以上を雇用している企業なら、労災保険と雇用保険は加入義務のある保険です。これらの保険の補償内容や保険料などについてまとめています。

従業員への加入義務がある保険とは

労災保険は、雇用者が1人でもいる企業は必ず入る保険

労災保険(政府労働災害保険)とは、労働災害時に労働者への補償を給付する保険です。一方、雇用保険は、労働者が失業または休業している際の補償として設けられている保険で、従業員の労働条件が一定条件を満たす場合は加入することになっています。

これとは別に、医療費負担を補償している社会保険(健康保険、厚生年金保険など)があります。従業員を1人以上雇用している企業にとって、労災保険は必ず加入しなければいけない保険です。

政府労働災害保険

労災(政府労働災害保険)の目的

労災保険を運営しているのは政府です。業務が原因によるケガや病気、死亡などが発生した場合、あるいは通勤途中の事故で負傷や死亡などが発生した場合に補償されるもので、財力の乏しい企業でも労働者やその遺族に給付できるよう設けられた制度でもあります。

このほか労災保険には、ケガや病気の治療後に社会復帰を促すことや、労働者の安全・衛生の確保、福祉関係の増進といったことも目的とされており、さまざまな給付制度が設けられています。

加入の義務と条件

従業員1人以上雇用している事業所は強制加入

労災保険は、農業や水産業など一部の例外を除き、従業員1人以上を雇用しているほぼすべての企業(個人事業も含む)に加入義務のある保険です。

従業員1人以上ですから、零細企業であっても加入する必要がありますし、正社員・アルバイト・パートなど雇用形態も不問です。仮に週に1回、1時間の雇用契約をしているアルバイト社員であっても、労災保険の対象となります。

補償内容

ケガ・病気療養の給付金以外にも各種補償がある

労災保険で補償される主な内容は、以下の通りです。

  • 治療費給付:業務上のケガや病気をした患者は、労災指定病院では無料で療養できる。(その他の病院では治療費を請求する形となる)
  • 休業中の賃金給付:療養のため4日以上働けない(賃金を受けられない)場合、給付基礎日額(平均賃金相当額)の6割を受け取れる。
  • 傷病・障害給付:治癒後も一定の障害が残った場合、一定額の給付金が支給される。
  • 遺族給付:死亡した場合、遺族に対してその数や状況に応じて一定額の給付金が支給される。また、葬儀をおこなう場合には葬祭料も一部給付される。

このほか労災保険では、治癒後のアフターケアや遺族の生活を援護するため特別支給金の支給、未払賃金の立替払事業など、社会復帰を促すさまざまな事業にも寄与しています。

保険料は誰がいくら払う?

全額会社負担、保険料は業種等によって異なる

労災保険の保険料は、雇用主である会社が全額負担するものです。労働者に負担させるのは、違法行為として罰せられます。

保険料は、以下の公式で決まります。

【労災保険料】=全従業員の年度内の賃金総額×労災保険料率

労災保険料率は事業の種類や年度によって異なります。

ちなみに小売業における平成29年度の労災保険料率は0.35%ですから、仮に給与400万円(ボーナス込)の社員10人を抱える会社の保険料は、4,000万円×0.35%=14万円となります。

雇用保険

失業、育児・介護休暇などを援助

雇用保険は、雇用の安定と促進を目的に設けられた制度で、労働者が失業または休業などをした際に一定の給付金(いわゆる「失業手当」)が受けられます。

休業には、例えば育児休暇や介護休暇なども含まれますし、教育訓練を受けるため休暇する場合にはその費用の援助もしてくれます。また、定年後に再雇用されて給与が減少した場合の援助も受けられるなど、労働者にはさまざまな恩恵があります。

加入の適用と条件

週20時間以上の労働、雇用期間は31日以上は加入

雇用保険は加入義務があるといわれますが、厳密には、ある一定の条件をクリアしている労働者に対してのみ加入義務が生じます。

その条件とは、「労働時間が週20時間以上、雇用期間は31日以上」の労働者となります。正規社員であればほとんどが加入することになるでしょうが、パートやアルバイトの場合、この条件を満たさない労働者には加入義務はありません。

補償内容

失業手当以外にも、多様な補償がある

雇用保険で補償される主な内容は、以下の通りです。

  • 求職者給付:失業者や休業者の生活安定を目的に給付。技能習得手当、傷病手当などの給付金がある。
  • 就職促進給付:失業者の再就職を支援するために給付される制度。再就職手当、就業促進定着手当のほか、ハローワークの紹介先企業が遠方の場合、一定の条件を満たせば交通費や移転料も支給される。
  • 教育訓練給付:一定の条件を満たす者が、厚生労働大臣の指定教育訓練を受講し、終了した際に教育訓練給付金が受けられる。給付金は専門性が求められる業種ほど高い(教育訓練施設へ支払う額から差し引くのが一般的)。
  • 雇用継続給付:育児・介護で雇用の継続が難しい場合などに給付される制度。高年齢雇用継続給付なども含まれる。
保険料について

会社と労働者とが合わせて支払う

給与所得者であれば、給与から雇用保険料が差し引かれているので支払っているという認識があると思いますが、これとは別に企業も保険料を支払っています(負担額は、労働者負担分よりも多いです)。

保険料は、以下の公式で求められます。

【雇用保険料】=全従業員の毎月の給与総額×雇用保険料率

雇用保険料率は業種によって異なりますが、農林水産や建設業などを除く一般の事業であれば0.9%(平成29年度の場合)となっており、このうち会社側が3分の2、労働者が3分の1を支払っています。

知っておくと何かと良い?
加入義務のある保険以外の 任意の保険について

損害賠償責任保険も検討しておくと、リスクコントロールには有益

保険加入は、企業にとって重荷です。それは誰もが分かっていることです。事業収益に対して占める固定費の割合が増加することは、可能な限り避けたいというのが経営層の本音でしょう。しかし加入義務のある保険による固定費からは逃げられません

問題は、発想を転換し、保険をどう上手く活用するかです。保険は、活用方法次第では、経営に多大な恩恵をもたらします。例えば、プロダクトサイクルが成熟期に差し掛かる前の製品を展開するなどの、高い収益性を誇る事業を推進している製造業や、常に事故や積み荷の汚破損という大きなリスクを背負う運送業などの事業体では、余計に保険は蔑ろにできません。人的資源が重要な要素となる事業の場合も同様です。

発生する問題を自助努力で補える事業規模のうちは問題ありませんが、そのまま進めばリスクや負債だけが雪だるま式に膨れ上がる原因にもなりかねません。加入義務のある保険以外にも、事業や収益を補償する任意保険への加入を検討することも、経営者として重要なポイントではないでしょうか。