運送業保険（運送業者貨物賠償責任保険）の補償範囲について

運送業保険（運送業者貨物賠償責任保険）とは、顧客から預かった荷物が破損した際、その弁済にかかった費用を補償する保険。当然ながら、運送業者を対象としています。

運送業者は、顧客から預かった荷物に何らかの損害があった場合、原則として、これを弁償しなければなりません。仮に運送業者に過失がなかったとしても、運送業者は損害分を弁償する必要があります。

ところで、輸送車両や輸送船の事故発生率は非常に低く、また、仮に事故が生じて荷物が破損されたとしても、経営に打撃を与えるような弁償額にはならないかも知れません。

しかしながら、もし車両ごと、コンテナごと全て破損(爆発や火災など)した場合には、内部の荷物がすべて破損する可能性があります。その際の弁償額は、高額となるでしょう。 あるいは、個別の荷物を破損した場合でも、その弁償額は高額となる場合もあります。

運送業を営む経営者は、万が一のリスクを回避するためにも、運送業保険には必ず入っておくべきでしょう。

運送業保険の補償内容や補償範囲については、各保険会社によって多少の違いがあります。ただし、多くの保険会社においては、以下のような補償内容・範囲となっています。
※実際に契約する際には、契約する保険会社の補償について、担当者から詳しく確認してください。

運送業保険の補償内容

顧客から預かった荷物に生じた実損について補償されます。ただし、保険会社によっては、以下に掲げる荷物について、補償に制限がかかる場合があります。

• ・青果物(生花や植木なども含む)
• ・骨董品(美術品、絵画、貴金属、宝石など)
• ・生動物(豚、牛、活魚貝類など)
• ・ばら積み荷物
• ・コンテナ自体、他

また、顧客から預かった貨幣や有価証券への補償については、補償に上限が設けられている場合や、補償の対象から除外されている場合など、保険会社によって対応が異なります。

運送業保険の補償範囲

運送業保険の補償範囲には、契約種類に応じて「限定型」と「拡大型」の2つに分けられることが一般的です。

1.限定型の補償範囲

荷物の仕分け中や運送中などにおいて、典型的に生じるような損害に対してのみ補償をします。荷物の落下、交通事故などによる荷物の破損です。また、典型的とは言いがたいかも知れませんが、火災や爆発、盗難による荷物の破損も補償の範囲に含まれることが一般的です。

2.拡大型の補償範囲

補償ができないもの(遺体など)を除き、限度額を上限に、ほぼ全ての損害について補償します。風雪や作業員の汗などによる荷物の損害、虫食い、ねずみ食いなどによる荷物の損害など、典型的とは言えない理由で生じた損害までが補償の対象となります。

基本的には、顧客の荷物に生じた損害に対して支払った弁償額(実費)について、支払い限度額の範囲で補償します。

契約内容によっては、支払い限度額を下げることもできますが、この場合、保険料は安くなります。あるいは、契約内容によって、弁償額(実費)の一定額まで運送会社が負担する内容にすることもできますが、この場合も、保険料は安くなります。

また、特約を付けることで補償される費用の種類を拡大させることもできます。特約の種類の例としては、次の通りです。

第三者賠償責任担保特約

荷下ろし中に、荷物を落として他人をケガさせてしまった場合、その治療費など。

残存物取片付け費用特約

交通事故などで散乱した荷物の片付け費用など。

継搬費用・急送費用担保特約

交通事故などで車両が走行不能となったとき、荷物を仕向地に輸送する際に追加で発生した費用など。

検査費用担保特約

荷物の破損の有無を検査するために生じた費用など。

運送業保険の契約形態には、事業全体を補償するタイプと、車両ごとを補償するタイプとがあります。 経営者としては、事業全体を補償するタイプのほうが安心できる保険になりますが、過去における荷物の破損の発生率、車両の事故率などによっては、保険料が高くなる場合があるので注意してください。一般車両の保険においても、事故率の高いドライバーの保険料が高くなりますが、理屈はこれと同じです。

他の運送業者よりも事故率が高い場合には、車両ごとを補償するタイプの保険を選択したほうが、保険料は安くなることもあることを理解しておきましょう。