利益保険の補償内容

利益保険とは、火災や風災、盗難などによって工場や事務所の運営維持が不可能となった場合、復旧までの間にかかる人件費や、本来であれば得られてであろう利益などを補償する保険のことです。

どのような企業でも、思わぬアクシデントで一時的に営業の存続が不可能となるリスクがあります。

工場が火災で全焼してしまえば、工場を建て直すまでの間の生産活動はストップするでしょう。生産活動がストップしたとしても、工場再建後の再稼働に備え、経営者は従業員の給与を補償し続けなければなりません。

こうした思わぬアクシデントによる一時的な事業停止において、失われた利益や、かかった費用を補償するのが利益保険になります。

利益保険の補償内容・補償範囲は、次のような事故によって一定期間の営業が困難になった際、その間に得られたであろう「利益」や、将来的な売上高減少を防ぐために必要な「費用」について補償しています。

• ・火災、落雷、破裂・爆発
• ・風災、雹（ひょう）災、雪災
• ・給排水設備等に生じた事故による水ぬれ
• ・物体の落下、飛来、衝突等による事故
• ・騒擾（じょう）等による集団行動
• ・盗難
• ・破損等、上記以外の偶然な事故

また、保険会社によっては、特約を付帯させることで、「電気的事故・機械的事故」や「水災」による被害を補償することも可能です。［1］

また、敷地外ユーティリティ設備の機能停止等によって生じた損害についても、復旧までの「利益」「費用」について補償します。なお、敷地外ユーティリティ―設備とは、電気事業者やガス事業者、水道供給事業者、電気通信事業者など、経営維持に欠かせないインフラ系事業者のことを言います。［2］

ところで、上記［1］の補償内容を見て、「一般的な火災保険に似ている」と感じた方も多いことでしょう。

確かに、一見、火災保険と利益保険はよく似ているのですが、その保証内容は大きく異なります。以下で、火災保険と利益保険との違いを区別しておきましょう。

火災保険も利益保険も火災や風災、偶発的な事故等による被害額を補償している点においては共通しています。しかしながら、両者は補償内容がまったく異なるので、ここで両者の違いを明確に区別してください。

■火災保険の補償内容

■利益保険の補償内容

利益保険が補償している対象は、火災や風災などによって建物が損害を受けた際、その建物で生まれるはずだった「利益・費用」です。万が一工場が火災で全焼したとしても、工場の再稼働までに生まれるはずだった「利益」、および、人件費などの「費用」を補償するのが利益保険です。

以上のように、火災保険と利益保険とは、それぞれ補償内容がまったく異なります。両保険に加入しておくことで、会社の万が一に十分に備えておくようお勧めします。

利益保険における保険金額は保険会社によって異なりますが、一般には「喪失利益」と「収益減少防止費用」を合算した金額が支払われることになります。

■喪失利益の計算方法

約定補償率とは、利益保険の契約の際に保険会社と取り決める一定比率のこと。たとえば、収益減少額が1000万円、約定補償率が30%の場合の喪失利益は300万円となります。

■収益減少防止費用の計算方法

たとえば、収益減少を防止するためにかかった費用が1000万円、約定補償率が30%、利益率が40%の場合、収益減少防止費用は750万円となります。

なお約定補償率は、利益率の範囲内で契約者が設定することになります。

■保険金額（支払限度額）の計算では付保率を乗じる

通常、各保険会社では利益保険の保険金額（支払限度額）の設定において、付保率を乗じて計算します。

付保率とは、12ヶ月間の中で、被害が継続すると想定される期間のこと。復旧までの期間が6ヶ月かかると想定すれば、付保率は50%となります。

なお「付保率」は、利益保険の契約の際、契約者が設定することになります。

年間営業収益が20億円、約定補償率30%、付保率50%の場合、それぞれを乗じて保険金額（支払限度額）が3億円となります。