業務災害補償保険の補償範囲とは

業務災害補償保険とは、業務中に生じた役職員等のケガ・死亡等について、その治療費や損害賠償を補償する保険。役職員等の、いわゆる不慮の事故に起因する様々な会社の負担を補償するのが、業務災害補償保険です。

また業務災害補償保険は、労災認定されている疾患や自殺についても補償の対象としています。業務中のケガのみならず、幅広く会社の負担を補償する保険として、建設業や製造業を始め多くの業種で加入が進んでいる保険です。

業務災害補償保険の補償内容について、あいおいニッセイ同和損保の「タフビズ　業務災害補償保険」の例を見てみましょう。

あいおいニッセイ同和損保のプランには、「エコノミープラン」「ベーシックプラン」「ワイドプラン」の3つがあります。

エコノミープランの補償内容

エコノミープランの補償内容は、以下の6つになります。

・死亡補償保険金

事故発生日から180日以内に死亡した場合、保険金を支払い。

・後遺障害補償保険金

事故発生日から180日以内に後遺障害が発生した場合、保険金を支払い。

・入院保障保険金

事故が原因で入院した場合、入院日数に応じて保険金を支払い。

・手術補償保険金

事故発生日から180日以内に手術を受けた場合、保険金を支払い。

・通院補償保険金

事故が原因で通院した場合、通院日数に応じて保険金を支払い。

・労災認定身体障害追加補償

政府労災で認定されている疾病や自殺に対して保険金を支払い。

ベーシックプラン

ベーシックプランの補償内容は、エコノミープランの6つの補償に、次の2つの補償が加わります。

・使用者賠償責任補償

補償対象者の身体障害に対する損害賠償を会社が負う場合、その賠償額を補償。

・事業者費用補償

補償対象者の身体障害によって、会社が葬儀費用や再発防止費用を負った場合、その費用を補償。

ワイドプラン

ワイドプランの補償内容は、ベーシックプランの8つの補償に、次の2つの補償が加わります。

・メンタルヘルス対策費用

政府労災で認定されている精神障害で補償対象者が休職した際、補償対象者の職場復帰に向けて会社が負担した各種費用を補償。

・雇用慣行賠償責任補償

補償対象者が受けたハラスメントや差別行為、不当解雇などに起因して会社が損害賠償を支払う場合、その賠償額を補償。

以上のプランごとの基本補償とは別に、特約を申し込むことによって様々なオプション補償を付帯させることができます。

特約の例

・長期療養補償保険金

入院が長期となった場合、家族の見舞いにかかった交通費などの様々な出費を補償。

・フルタイム補償

業務外で発生した事故に対する身体障害について、その治療費等を補償。

・休業補償保険金

長期入院によって有給を消化後、減少した一家の収入を補償。

保険料や補償の対象者の範囲について、あいおいニッセイ同和損保の「タフビズ　業務災害補償保険」を例に見てみましょう。

保険料と補償対象者の決まり方　～売上高方式と人数方式～

保険料や補償の範囲は、契約方式によって異なります。契約方式には、大きく分けて「売上高方式」と「人数方式」の2つがあります。

・売上高方式

会社の売上高に応じ、保険料や補償の範囲が決まります。基本的には「役員」「従業員」「下請人」「派遣・委託作業者」が補償の範囲です。

・人数方式

「役員」「従業員」「下請人」「派遣・委託作業者」のうち、補償の範囲を会社が任意に決める契約方式です。

補償対象に含めることができない人

以下のような例については、補償の対象に含めることができません。

• ・シルバー人材センターの会員や登録者
• ・愛好会・クラブなどの会員
• ・労働組合の組合員、他

業務災害補償保険を契約した場合、会社が支払った保険料を全額損金に参入することができます。保険料の1/2のみ損金に算入できる商品が多い生命保険に比べ、全額損金に算入できる業務災害補償保険は、その分、節税効率の良い保険商品と言うことができます。

なお、業務災害補償保険の保険期間は1年が原則。保険期間が満期となり更新する場合には、改めて従業員等の数の変動や売上高の変化を勘案し、保険料が改訂されます。

業務災害補償保険に似た機能を持つ制度として、政府が管轄している労働者災害補償保険（労災）があります。

労災と業務災害補償保険については、保険金の金額や補償範囲などいくつかの違いがありますが、特に大きな違いは損害賠償の補償の有無でしょう。

業務災害補償保険は、従業員や遺族等からの損害賠償に対する補償機能もありますが、政府労災にはこの機能がありません。

業務中の事故で従業員等がケガをしたり死亡したりし、会社が多額の賠償金を求められたケースは枚挙にいとまがありません。業務に起因する理由で、従業員等が精神疾患に陥ったり自殺したりした例においても同様です。

規模の小さい事業者の場合、損害賠償の支払いだけで経営が圧迫されることもあるでしょう。万が一のことを考えた場合、政府労災だけで賄うことは非常に難しいのが実情です。