経営者のための事業リスクとその事例 » 【PR】会社経営のリスクは今すぐ弁護士へ!無料で使える企業法務サービスとは

「すぐに」「未然に」相談する
会社経営のリスクに備えた弁護士の活用術

会社経営の存続にかかわるような様々なリスク・トラブルに備えるには、法務のスペシャリストである弁護士の存在は欠かせません。中小企業や個人事業主であるほど「もしも」の時に備え、顧問弁護士をつける必要があるといわれています。

「債権」「人事・労務」「契約書」の対応に強い

会社経営のリスクになるトラブルとして、「債権」「人事・労務」「契約書」の3つがよく挙げられます。

例えば「債務」について、取引先の関係で売掛金が回収・資金化できないといったトラブルがあります。対応が遅れれば遅れるほど回収は難しくなり、最悪の場合は売掛金があるにもかかわらず倒産といった事態も招きます。このリスクは中小企業や個人事業主ほど高いです。

弁護士に依頼をすることで債務回収のための法的手段が取りやすくなるだけでなく、煩雑な回収業務の代行まで依頼でき、貴重な時間を割くことなくトラブル解決ができます。

「人事・労務」「契約書」に関しても、相手側からの訴えに対して冷静な対応ができる他、トラブルの予兆段階での相談ができるのが強みです。社員からの不満が出ている、契約先からクレームが発生したといった、直接のトラブルにまで発展はしていないが、対応を一歩間違えれば状況が悪化するといった状況でも、顧問弁護士ならば費用など気にせず、遠慮なく相談ができるのが強みです。

スピーディーかつ優先的に相談の対応依頼ができる

上記の内容は弁護士ならば対応が可能。ですが顧問契約を結んでいない法律事務所へ依頼をする場合、相談の予約をとることから始める必要があります。企業のトラブルは数時間対応が遅れるだけで悪化することも少なくありません。いかにスピーディーに相談できるかがカギとなります。

また顧問契約をしていない場合、相談回数によって費用が発生します。細やかな連携を取るには、常に相談ができるような契約をし、顧問料として一括で支払いをしている顧問弁護士の存在が重要となるのです。

予防法務でトラブルを未然に防ぐ企業へ

顧問弁護士がいない状況では、会社経営のリスク対策は問題が発生してから解決方法を探すといった、対処療法的な対応が中心となります。

ですが顧問弁護士に社内事情をしっかりと共有しておくことで原因療法的に、そもそもトラブルになりそうな項目を事前に解決することが可能です。これを「予防法務」といいます。

とくに就業規則・雇用契約書、契約書に関しては、常にリーガルチェックを依頼することで、法律違反となる内容の削除はもちろん、自社に不利益をもたらす契約を根本から削減することが可能となるのです。トラブルをそもそも起こさない体制づくりこそ、中小企業・個人事業主の生き残り戦略だといえます。

まるで顧問弁護士のような
無料の法務相談サービスとは

顧問弁護士をつけるメリットは理解しつつも、問題となってくるのはやはり顧問弁護料です。日弁連の調査では、企業規模や相談回数にもよりますが、顧問弁護士の顧問料は月額5万円で設定している弁護士が45.7%、3万円が40.0%という結果がでています。相談が発生するかもわからない状況の中で、これを支払い続けるのが難しいと考える中小企業・個人事業主がいるのも仕方がないこと。

※参考元:日本弁護士連合会「中小企業の方向け弁護士報酬の目安【PDF】」
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/attorneys_fee/data/smeguide.pdf

その中で注目したいのが、中小企業の経営者や個人事業主、フリーランスの方などに提供されている、企業法務に特化した無料の弁護士相談サービス「Legal Online」です。無料登録をした後に、「Legal Online」の掲示板へ企業の法務に関するトラブルや悩みなどを書き込むことで、登録されている弁護士に相談ができます。Webには他にも弁護士への無料相談サービスはありますが、企業法務に悩む経営層の相談に特化したものは、2022年4月1日時点では唯一です(当サイト編集チーム調べ)。

質問回数や長さに制限がない、質問したいときにすぐ使用できるなど、まさに顧問弁護士の代わりとして利用できる上、登録に必要なのはメールアドレスとニックネームのみのため、匿名での相談が可能なのも注目点です。質問内容で会社が特定されかねない場合などは、月額900円の有料会員登録をすれば、非表示にて対応してもらえます。

過去の質問履歴の閲覧は未登録でも可能なため、自社の悩みに似た質問内容を参考にすることも可能なため、自社のリスク軽減に興味のある方は、一度サービスを確認してみてはいかがでしょうか。

匿名登録・無料相談が可能な
企業法務のWeb相談サービス
Legal Onlineを閲覧してみる

Legal Onlineへの登録方法を解説

Legal Onlineのサービスを利用するための、無料会員登録の方法を解説します。登録は5つのステップで完了です。

  1. Webサイト上でメールアドレスを入力
  2. 自動送信されてきたメールのURLをクリック
  3. 仮パワードの入力およびパスワード設定
  4. 登録情報の入力
  5. 登録完了メールの受信

Webサイト上でメールアドレスを入力

Legal OnlineのTOPページ右上にある「新規登録」をクリックします。

表示される入力欄へ、登録に使用するメールアドレスを入力します。メールアドレスはどんなものでも問題ありませんが、迷惑メールに振り分けられないよう「@legal-online.net」をドメイン登録しておきましょう。

自動送信されてきたメールのURLをクリック

数分後、自動送信されたメールを確認してください。もし10分以上待ってもメールが送られてこない場合は、別のメールアドレスでの登録を試してみましょう。

メール内に記載されている「ログインページ」をクリックして開きます。また仮パスワードも発行されていますので、コピーしておきましょう。

仮パワードの入力およびパスワード設定

「ログインページ」に表示されている入力フォームへ、メールに記載されていた「仮パスワード」を入力してください。

もう一度パスワードの入力を求められますので、今度は自分で考えたパスワードを入力します。このパスワードはサービス使用に必要なため、必ず記憶をしておくようにしてください。

登録情報の入力

表示された内容を確認し、登録情報を入力してください。名前は匿名での登録も可能です。「利用規約」「プライバシーポリシー」を確認した上で、「確認」ボタンを押してください。

登録完了メールの受信

「登録完了メール」が届けば登録完了です。マイページからログインすると、以下の画面が表示されます。

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Legal Onlineでの弁護士への相談方法

登録まで完了したら、実際に弁護士への相談をしてみましょう。

「Legal Online」のマイページへログインする

マイページへログインすると、「質問を投稿する」のボタンが現れるので、クリックします。

質問投稿フォーマットに内容を入力する

質問投稿のフォーマットに従い、内容を入力してください。投稿内容は全体公開となるため、電話番号やメールアドレスといった個人情報、企業名などは記載しないように注意しましょう。

弁護士からの回答が投稿される

数時間以内に弁護士からの回答が投稿されます。複数の弁護士からの回答を受けられる場合もあります。回答への質問や、メールによる詳細な相談なども可能です。

非公開相談のために有料登録をする

具体的な内容を質問したい、相談していること自体を絶対に知られたくない場合など、月額900円の有料登録をする必要があります。

プラン選択から有料プランを選びます。

クレジットカード番号を入力・決済を行い、有料登録が完了します。

利用規約が表示されますので、同意をクリックします。

質問方法は無料版と同様ですが、質問はマイページのみで確認できるようになります。

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