【社内リスク】訴訟が急増中!使用者責任の事例とは
Risk 09

モラル
ハラスメント

企業が取るべき社内で起きるモラハラ対策とは

モラハラ被害として取り上げられる、職場内で起きるいじめや嫌がらせ。社員が悩みを気軽に相談できる窓口を用意したり、モラハラとは何であるか、起きた場合の企業としての措置内容を明らかにしたりすることがモラハラへの対策となります。

モラルハラスメントとは

一人の社員に対する精神的な嫌がらせ

いわば「社内いじめ」、大人がやる「嫌がらせ」のことを言います。性的な嫌がらせのセクハラや立場上の圧力をかけるパワハラとは違い、同僚や先輩・後輩社員、上司、部下…モラハラの加害者は誰にでも該当します。モラハラの被害者は精神的に追い詰められることが多く、心身にダメージを受けて社内での立場が危ぶまれることが問題点。モラハラは加害者社員も企業も法的責任を負うことになります。

モラハラ企業とならないための方法

企業が取るべきモラハラ対策(またはモラハラの定義)

モラハラを未然に防ぐための対策としては、企業内でモラハラの定義についてしっかり明言しておくことが大切です。

  • 嫌味や暴言をぶつけられる
  • 仕事を振られない・回されない
  • 過剰な量の仕事を振られる
  • 職場で孤立させられる
  • 侮辱されたり噂を流されたりする

これらがモラハラとして見られる一例。誰もが被害者・加害者になり得ることを社員に理解させ、モラハラが起きた場合の処罰や措置について説明しておくと、モラハラの抑止力になります。また、相談窓口を設ける他に小まめな面談やストレスケアをして、社員のガス抜きをすることも重要な対策法です。

厚生労働省で見るモラハラデータとは

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労働争議で急増しているモラハラ(いじめ・嫌がらせ)

現在、社内いじめは増加傾向にあり、「いじめ・嫌がらせ」の報告は平成30年度で過去最高の件数を出しました。モラハラの報告があったとある企業では、上司から「バカ」などの侮辱的な発言をされた他、見下した態度で接され続けた挙句、責任者へ相談しても何も改善されなかったという事例がありました。労働者と事業主間で起きた紛争を解決する厚生労働省の活動では、民事上の紛争相談があった26万6,535件のうち、モラハラに該当する「いじめ・嫌がらせ」の相談件数は82,797件と4分の1以上の割合を占めています。

モラハラに対応する必要な体制を整えておく

モラハラが全く起きない職場はありません。必ずモラハラが起きた場合を想定して、企業内で対応策を講じておきましょう。モラハラの疑いがある、もしくは相談を受けた場合にはしっかり被害者の声に耳を傾け、状況を冷静に分析して対応します。加害者と被害者の距離を作ったり、加害者への指導・教育を徹底したり、時には法的手段で解決することも要されます。

まとめ

職場の雰囲気や人数には関係なく、複数人の社員がいればモラハラの可能性は生まれます。被害者の受ける傷はかなり深刻ですから、起きる前に未然に防ぐことと、起きたらすぐに適切な対処を取れるように準備しておくことが大切です。定期的なストレスチェックや丁寧なマネジメント業務が、深刻なモラハラ被害を防ぎます。