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工事・運送・清掃業などのトラブルに備える
請負保険イメージ

請負業者賠償責任保険の補償内容とは?

請負工事を頼まれたときの事故に備える保険

請負業者賠償責任保険とは、建設解体業者、荷役・運送業者、清掃・メンテナンス業者など請負によって業務を行う事業者を守る保険です。
作業中に器物を損壊した・他人にケガをさせたといった場合に備えることができます。

請負業者賠償責任保険の補償範囲と保険金の種類

請負作業の業務遂行中の事故と、施設の欠陥や管理不備のトラブルに対応

請負作業遂行中の事故

請負作業そのものを行う中で生じる事故をカバーします。「ビル外壁を塗装中に誤ってペンキ缶を落下させ、下を通る自動車を汚した」、「建築作業中にクレーンが横転してしまい、隣接する建物を損傷させた」、「高所での建築工事中に作業員が不注意で工具を落とし、通行人に当たって負傷させた」、「建築作業の足場が外れて部材が落下し、通行人に当たって死傷者が出た」など、ふいに発生する突発的な事故が保障対象です。

請負作業遂行時の施設の欠陥または管理不備による事故

請負作業そのものに限らず「資材置場の資材が倒れ近隣の家屋を損傷した」といった施設・管理上の不備も補償されます。

支払対象となる損害

損害賠償金

法律で定められた損害賠償責任の範囲にもとづいた修理費や治療費など(遅延損害金を含む)。

損害防止費用

事故が発生した時、損害の発生を防ぐ、または被害拡大を防ぐために要する費用。

権利保全行使費用

発生した事故の損害賠償を他者に請求することが可能な場合、その請求の権利を行使および保全するために要する手続きの費用や交通費など。

緊急措置費用

事故が発生した時、ケガ人の応急手当等の緊急措置に要する費用。

協力費用

保険会社が損害の補償に当たる際、被保険者が保険会社に対して協力するために要する費用。

訴訟費用

対象となる事故の損害賠償に関する訴訟において必要となる、訴訟費用や弁護士費用。

請負業者賠償責任保険の支払い対象外になるケース

故意によって生じた損害賠償責任や天災による災害は、請負業者賠償責任保険の対象外

以下に挙げる事例に該当する損害や事故については、補償対象外となるので注意が必要です。

  • ・被保険者の故意によって生じた事故の損害
  • ・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の契約がある場合、その契約によって本来以上に過大に定められた損害賠償責任
  • ・被保険者が所有・管理する財物に損害が生じた場合、その財物に対して正当な権利を所有する物に対する損害賠償責任
  • ・被保険者と生計を一にする同居親族の損害
  • ・被保険者の使用する労働者(または被保険者の下請け業者)が、業務遂行中に受けた身体の障害
  • ・戦争・武装反乱・革命・内乱・暴動・騒擾・スト行為等、およびこれらに類似の動乱によって生じた損害
  • ・地震・洪水・津波・噴火等、天災によって生じた損害
  • ・固体・液体・気体(煙・蒸気・ほこりを含む)の排出や流出に係る損害(ただし急激に起こった不慮の事故による損害を除く)
  • ・原子核反応によって生じた損害(ただし医学・科学・産業上の理由で使用されるラジオアイソトープによるもの除く)
  • ・石綿(アスベスト)の人体への摂取・吸引、曝露、飛散・拡散などの被害が認められる場合、およびその被害の申し立てがあった場合に被保険者に生じた損害
  • ・地下工事、基礎工事、掘削工事に起因する次のような損害。地面の沈下・隆起、振動、土砂崩れによる土地の器物の損傷または滅失。土地の軟弱化、土砂流入・流出によって起きた地上の基礎・建物・その収容物の損傷または滅失。地下水の増減に係る損害
  • ・航空機・パラグライダー・パラセーリング・ハンググライダー・熱気球等の所有・使用・管理上生じた損害。
  • ・原付自転車を含む自動車の使用・管理に係る損害(ただし荷役作業時を除く)。(ブルドーザーやショベルカー等のダンプカー以外の工作車に係る損害に関しては、作業場内で生じたものに限り、自賠責保険・自動車保険による補償の超過部分についてのみ補償)
  • ・業務の完了または放棄の後、業務の結果に不備があったことによって生じた損害
  • ・被保険者の元から離れた財物によって生じた損害
  • ・騒音、塵埃(ほこり)によって生じた損害
  • ・被保険者が行う事業が各種医療行為(法令により資格所有者以外が行うことが許されているものも含む)、鍼灸・マッサージ・指圧・柔道整復行為に該当する場合
  • ・被保険者が行う事業がLPガス販売およびLPガス販売のための施設所有管理に該当する場合

請負業者賠償責任保険の契約方式と支払器限度額・免責金額

個別スポット契約と年間包括契約を選択可能で、保険期間や支払限度額の設定も柔軟

1.契約方式の選択

「個別スポット契約」は、工事・仕事などにおいて特定の案件のみにスポット的に保険をかけたい場合に便利です。「年間包括契約」は、個々の案件に関わらず被保険者が保険期間中に行う全ての業務についてカバーします。

2.支払限度額の設定

身体障害に対して支払われる保険金の上限、対物損壊に対して支払われる保険金の上限をそれぞれ設定します。

3.免責金額の設定

保障対象となる業務の性質や規模を元に、身体障害・対物損壊の双方について免責金額をそれぞれ設定します。

4.保険料

保険料は、保障対象となる業務の性質や規模、保険金の支払限度額、免責金額、各種特約等によって増減します。

5.被保険者

被保険者の会社だけでなく、その下請けとなる下請負人も同様に被保険者として扱われ、補償を受けることができます。

さまざまな請負業務にひそむ危険を防ぐために

工場・建設事業を行う事業者は、事故に備えた請負業者賠償責任保険への加入が必要です。内部の事業者側にとっても、現場の一歩外側の外部の一般の方々に対しても責任が生じます。

  • 01

    業種柄、危険とは隣り合わせ

    現場には重機や大量の資材があり、常に危険を伴います。例えば、ビル建設工事中の足場が外れ落下した際に隣接する建物を破損したり、資材置場の木材が崩れて通行人をケガさせたりした時にも損害賠償金を補償してもらえるので、その必要性は言わずと知れたものです。

  • 02

    現業に適切な種類を要確認

    請負業者賠償責任保険の契約には「個別スポット契約」「年間包括契約」の2種類があります。個別スポット契約は個々の工事ごとの保険となっており、工事期間に合わせて保険期間を設定します。

    工事が遅延することも想定して長めに期間を設定することができます。年間包括契約は、あらかじめ計画したすべての工事・建設について保険が適用される契約です。経営する会社の方針に合わせて2種類の契約を選ぶと、より円滑に保険を活用することができるでしょう。

  • 03

    適用条件からすると補償範囲の過不足が気になる?

    しかし、請負業者賠償責任保険が適用されるのは、作業中の事故によって賠償責任を負った場合と限られています。もしも補償対象外の事故が発生した場合は補償されないので、会社が多額の賠償額を負担しなければいけません。

    事故の度に賠償金を払っていたのでは、会社経営が成り立たないため、請負業者賠償責任保険の対象外となる工事・建設を行なう場合は他の保険でカバーしましょう。また、複数の保険に加入していたほうが被害者に対して素早く対処することができるので、会社のイメージのダウンを最小限に抑えることにもつながります。

  • 04

    総合的にみると損害賠償責任保険の方がイイ?

    請負業者賠償責任保険はあくまで事故で損害を与えてしまった人や物に対して支払われるもので、自社が被った損害は補償されません。そのため、他の保険でカバーする必要があります。

    多くの工事・建設事業を行なっている経営者は、どんなケースでも補償が適用される賠償責任保険にも加入しているそうです。

    事故で損害賠償の責任を負った時に備えて、早めに対処しておいて損することはありません。さらに、従業員が少しでも安心して事業を行なうために、両方の保険に加入して万が一に備えておきましょう。