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社用車保険の補償範囲
社用車保険イメージ

法人向け自動車保険(社用車保険)の補償範囲は

オトクな社用車保険の選び方とは

自動車の任意保険に入らなくても、自動車は運転できます。それにも関わらず、個人における任意保険の加入率は70%超。まして社用車においては、もはや任意保険の加入が義務といった状況であることは、言うまでもありません。ここでは、会社が加入する社用車保険の特徴、補償の適用範囲、保険選びのポイントなどについて詳しく解説します。

法人向け自動車保険(社用車保険)とは

法人向け自動車保険、すなわち社用車保険とは、会社が所有する車両の万が一を補償する保険のこと。たった1台の社用車の事故によって、会社の存亡に影響を及ぼすこともあるため、会社にとって社用車保険への加入は必須のものと言えるでしょう。

社用車保険で補償される基本的部分は、個人向け自動車保険と大きな違いはありません。基本的な補償内容は、対人賠償補償、対物賠償補償、人身傷害補償、搭乗者傷害補償、車両補償、およびロードサービスなどの日常的なサポートです。ここに、会社特有の様々な特約が用意されているのが社用車保険、とイメージしておきましょう。

なお、法人として契約する自動車保険の保険料は、会社の経費として認められます。多少なりとも利益圧縮に貢献ができるでしょう。

個人向け自動車保険と法人向け自動車保険の違いとは?

法人向け自動車保険には、個人向けにはない様々な特約が用意されています。これらの特約を駆使すれば、法人向け自動車保険と個人向け自動車保険は、まるで違った様相の保険商品となります。

具体的に、個人向けにはない法人向けの特約の例を、いくつか見てみましょう。いずれも、法人ならではの特約と言えます。

なお、下記の特約名は保険会社によって異なります。

休車費用特約

契約車両が事故に遭って使用できなくなった場合、その修理期間や、代わりの車両を用意するまでの期間に生じた損害について、これを補償します。

社内携行品補償特約

契約車両に積載してある商品が、事故などで損害を被った場合、その損害を補償します。

臨時代替自動車補償特約

契約車両が修理・点検等のため臨時で他社から自動車を借りる際、その代替車で事故を起こした場合は、代替車を契約車両とみなして保険契約に従います。

受託貨物責任賠償特約

運送業者などが、顧客から預かった荷物に損害を与えた場合、その損害賠償について補償します。

法人向け自動車保険(社用車保険)の適応範囲について

社用車保険の具体的な補償内容は、保険商品によって異なります。以下では一例として、東京海上日動の社用車保険「TAP(一般自動車保険)」の基本補償・基本特約について見てみましょう。

基本補償

【損害賠償に関する補償】

・対人賠償責任補償

社用車の事故により、他人を死亡させたり、または他人にケガを負わせたりして損害賠償責任を負った場合、これを補償します。

・対物賠償責任補償

社用車の事故により、他人の財物に損害を与えて賠償責任を負った際、これを補償します。

【自分自身のケガ等に関する補償】

・人身傷害補償

社用車の事故により、ご自身がケガを負った場合には、その治療費を補償します。また死亡した場合にも、葬祭費や逸失利益等が補償されます。

【車両の損壊等に関する保証】

・車両補償

社用車の事故により、車両に損害が生じた場合、これを補償します。

基本特約(基本契約に自動的に付帯)

【弁護士費用特約】

保険会社が示談交渉をすることのできない「もらい事故」について、係争等に要した弁護士費用を補償します。

【入院時選べるアシスト特約】

社用車の事故で入院が長引いた場合、家事代行の費用やホームセキュリティーの依頼異様等、お好みの補償を選ぶことができます。

【レンタカー費用等補償特約】

社用車が故障等で動かなくなった場合、レッカー搬送代やレンタカーの利用代などを補償します。

法人向け自動車保険の選び方のポイント

法人向け自動車保険を選ぶ際のポイントは、「フリート契約かノンフリート契約か」という点と、「どんな特約を付帯させるべきか」という点です。

フリート契約かノンフリート契約か

自動車の数が1~9台の場合には、ノンフリートと呼ばれる契約を結びます。ノンフリートとは、個人が契約する自動車保険と同じもの、と考えて差し支えありません。一方、契約する自動車の数が10台以上の場合には、フリートという契約を結ぶことになります。

フリート契約の保険料は、ノンフリート契約の保険料に比べて大幅に安くなることが一般的。条件によっては、ノンフリート契約よりも80%ほど保険料が安くなることがあります。

ただし、その保険料は、前年に支払われた保険金に応じて包括的に上昇するため、安い保険料を維持するためには、事故を起こさないよう慎重に運転することが必要です。

どんな特約を付帯させるべきか

社用車保険の大きな特徴の一つが、個人向けの自動車保険にはない様々な特約があること。業種や会社の特徴に応じて、必要な特約を選んで付帯させるようにしましょう。

既に説明したもの以外に、主な特約を確認してみます。

【対人賠償使用人災害特約】

社用車にて業務中の従業員にケガをさせてしまった場合、その賠償金を補償します。対人賠償の補償範囲を、社内の従業員まで拡大させる特約やです。

【搭乗者傷害事業主費用特約】

役員や従業員が社用車で事故を起こし、死亡または後遺障害にいたった場合、経営者が負担した費用の一部を補償します。

【法人契約の指定運転者特約】

法人の代表権を持つ人がプライベートで社用車を使用し事故を起こした場合、保険契約に準じた補償が適用されます。

【リースカー車両費用特約】

リースカーで事故等を起こした場合、その修理費用やリース契約中途解約費用等について補償します。リースカーを所有するすべての業種において、必須の特約となるでしょう。

【企業・団体見舞費用特約】

社用車で事故を起こした際、被害者に支払う見舞金や葬儀参列への宿泊費、交通費などを補償します。

【安全運転教育費用特約】

賠償金が発生する事故を起こした従業員に対し、安全運転教育を施した場合、その教育費用を補償します。

自社にとって最適な自動車保険を選びましょう

法人向けの自動車保険は、やり方によっては保険料を大幅に節約できるチャンスです。法人向け自動車保険である社用車保険は、会社の所有する車両の万が一を保証してくれる保険です。この保険は会社の経費として計上できるため、利益を圧縮するために大きく貢献してくれます。実質的な社用車を所有している経営者の方は、社用車保険に加入するのがベストな選択だと言えるでしょう。

  • 01

    社用車保険は特約も見逃せない

    社用車保険では基本補償のほかに、自動的に付帯してくる基本特約というものもあります。「もらい事故」についての弁護士費用や事故で入院したときの家事代行、ホームセキュリティー依頼費用、事故で動かなくなった社用車のレッカー費用など、補償の内容は保険会社によって様々です。

    さらに社用車保険は、個人向けの自動車保険にはない特約がいろいろとあります。例えば対人賠賠償の補償範囲を従業員まで拡大させた特約や、リースカーで起こした事故の修理費用、リース契約中途解約費用、事故を起こしてしまった際に被害者への見舞金など、企業として結んでおきたい契約です。

    またフリート契約かノンフリート契約カでも、保険料は大きく変わってきます。保険料が安くなるフリート契約だからと無理をして台数を揃えるのは難しいですし、少ない台数で高い保険料を払い続けるのも気が引けますよね。

  • 02

    法人保険ならでは補償の充実

    個人向け自動車保険とは基本補償内容や必要な特約、コストなど様々な面で違いが見れられる社用車保険。いくつもある保険会社によって、選択できる特約や内容は大きく変わってきます。所有する車の台数によっても保険料は変動するため、すべてを把握したうえで最適な保険を決めるのは簡単ではありません。

    社用車保険の加入を検討しているのなら、包括的な補償をしてくれる損害賠償保険への加入が大切です。保険料を安く抑えて幅広い種類をカバーしたい方こそ、賢い保険の内容を選びましょう。