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施設賠償責任保険の補償範囲
労災イメージ

自社所有の施設が他人に加えた危害を補償

小さな事故でも
大規模事故でも補償の対象

会社が所有する施設・設備が、他人をケガさせたり、他人の所有物に損害を与えたりするリスクもあります。これらリスクをカバーする保険が、施設賠償責任保険です。会社が所有する施設で大規模な事故が発生した場合には、経営が立ち行かなくなるリスクも生じます。リスク回避を徹底したい経営者は、ぜひ加入すべき保険と考えておきましょう。

施設賠償責任保険とは

施設賠償責任保険とは、会社が所有する施設が原因で他人に危害を加えたときに補償される保険です。

施設の概念には、会社が所有するすべてのものが含まれると考えて差し支えありません。工場、工場内の機械、資材、事務所、看板など、会社に属するものはすべて施設と考えます。これら施設が他人、または他人の所有物に危害を及ぼしたときに役立つのが、施設賠償責任保険です。

会社が所有する施設が、いつ、どんな形で他人を傷つけるか分かりません。場合によっては、会社の経営を根幹から揺るがすようなリスクに晒される可能性もあります。リスク管理を徹底したいすべての経営者は、ぜひ検討すべき保険商品と言えるでしょう。

施設賠償責任保険はどんな事業者が入っておくべきなのか?

施設賠償責任保険に特に入っておくべきは、不特定多数の人間の出入りがある施設を持つ事業者です。なぜならば、大規模施設において何らかの事故があった場合、多くの人に危害を加える可能性があるからです。

たとえ会社に過失がなかったとしても、管理責任のもとで多額の損害賠償を支払うことにもなりかねません。大規模な施設を持つ会社は、ぜひ加入すべき保険と言えるでしょう。

また、たとえ事務所のみの会社であっても、他人に危害を加えるリスクがないわけではないので注意してください。事務所の看板が落ちて通行人に危害を加えるなど、過去に遡れば、事務所が加害者となった例も見られます。その意味においては、どんな事業者でも加入しておくべき保険と言うこともできます。

施設賠償責任保険が適用される例

【施設等の理由による事故】

  • ・所有ビルで火災が発生した際、非常口などの不具合で顧客に死傷者が出た場合
  • ・所有する化学工場において、装置の故障を原因とした爆発が発生し、近隣に被害を与えた場合
  • ・所有する商業ビルのエスカレーターが急停止し、顧客が転倒してケガを負った場合

【業務活動を理由】

  • ・自転車で業務中に運転を誤り、他人に衝突してケガをさせてしまった場合
  • ・展示会で顧客を誘導中、誘導の不手際から顧客にケガを負わせた場合
  • ・顧客に商品を説明している際、誤って商品を落として顧客にケガを負わせた場合

施設賠償責任保険の補償内容・補償範囲

一般的な施設賠償責任保険の主な補償内容・範囲は、以下の4点になります。

被害者への損害賠償金

被害者に対する治療費、また被害者の所有物に対する修理費用を補償します。

事故発生直後における応急措置費用

事故発生当時において、被害者の応急措置等に要した費用を補償します。

以後の事故の発生・拡大を防ぐために必要な費用

事故の発生を防止するため、または拡大を防止するために必要だった費用や有益だった費用について、補償します。

裁判などにかかった費用

裁判に発展した際、訴訟費用や弁護士報酬等について補償します。

施設賠償責任保険加入時の注意すべきポイント

施設賠償責任保険への加入を検討する際には、注意すべきポイントが2つあります。

すべての加害事例が補償されるわけではない

自社に責のある加害事例について、すべてが補償対象となるわけではありません。補償対象の範囲を拡大したい場合には、特約を付ける必要があります。

たとえば三井住友海上「施設所有(管理)者賠償責任保険 昇降機賠償責任保険」の場合は、以下の補償について特約を契約する必要があります(一部抜粋)。

  • ・漏水による他人の財産への危害
  • ・イベント等で提供した飲食物による他人への危害
  • ・借用するイベント会場における他人の財物への危害、など

あくまでも「会社以外の人・モノ」に損害を与えたときの保険

施設賠償責任保険の補償対象は、あくまでも「会社以外の人・モノ」への損害になります。自社の従業員や、自社の従業員の所有物に対する損害については、火災保険等の別の保険で補償されることになります。

保険料が安いので加入すべき

施設賠償責任保険は保険料が安いのが特徴の保険商品です。低いコストで万が一に備えておけるため、加入しておいて損はありません。施設賠償責任保険が適用される一例を紹介します。

  • ・契約者:店舗の総面積が100平方メートルの飲食店経営者
  • ・年間保険料:13,700円
  • ・他人の身体に危害を与えた場合の補償:1名につき上限1億円、1事故につき上限2億円
  • ・他人の財物に危害を与えた場合の補償:1事故につき上限1000万円
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    トラブルは起きるものと想定しておくべき

    日常生活ではもちろんのこと、会社内では特に、極力トラブルは起こしたくないものです。自分が気を付けていても、従業員や来客がトラブルを発生させてしまう可能性もあります。トラブルとは、自分のコントロールの範囲外から起こることが多いものです。

    自分が管理管轄する施設内で他人をケガさせてしまったり、器物を損傷させてしまったりした時に、手元の資金ではカバーしきれないアクシデントは、会社経営にとっては大きくなリスクとなります。

    何の備えもせず、万が一のことが起きてからでは遅いので、そのリスクを未然に防げる施設賠償責任保険が果たす役割は、リスク回避に必要なものと言えるでしょう。

  • 02

    施設賠償に限定した保険より、損害賠償責任保険の方が安全?

    施設賠償責任保険は万が一、会社が所有する施設で他人に危害を加えてしまった際に、とても助かる保険なので、企業として加入すべき保険商品だと言えるでしょう。しかし、施設賠償責任保険によって経営者が安心を得られるというわけではありません。全てのケースが補償されるわけではないためです。例えば、給排水管からの漏水で他人の器物に損害を与えた場合、補償の対象外となります。施設賠償責任保険は、あくまでも施設の安全性の維持・管理不備・構造上の欠落によるものが補償対象となるのです。

    施設賠償責任保険だけでは補償対象をカバーしきれないので、多くの経営者は包括的な賠償責任保険をプラスして加入するか、特約を付けくわえて加入しています。