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建設工事保険の補償範囲
建設工事保険イメージ

建設工事保険の補償範囲とは

建設中の建物の突発的な損害に備える

不測の突発的な事故などにより、建設中の建物に何らかの損害が生じた場合、これを補償するのが建設工事保険。建設会社の経営者にとって、必須の保険となるでしょう。ここでは、建設工事保険の補償内容や、適応外となるケースなどについて、詳しくまとめています。

建設工事保険とは

建設工事保険とは、建築中の建物が被った損害を補償する保険。たとえば、建築中の建物が火災などで損害を受けた際、その復旧に要した費用を補償する保険です。

具体的な補償内容等は保険会社によって異なりますが、一般に、建設工事保険には次のような特徴があります。

補償の対象は「モノ」

補償の対象は「モノ」であり、「人」ではありません。建築中の建物や、建築に要する資材など、あくまでも「モノ」の損害について補償するのが建設工事保険です。

補償の条件は、予測不能かつ突発的な事故による損害

補償を受けるための条件として、損害の原因となった事故が、予測不能かつ突発的な事故である必要があります。起こるべくして起こった事故や、突発性のない事故によって保険対象に損害が生じても、その復旧費用は補償されません。

補償の額は、復旧費と周辺の費用

建設工事保険で補償される額は、建築物等が損害を受ける前の状態に戻す復旧費、および、復旧に伴って生じる各種費用(片付け費用など)になります。

保証期間は工期のみに限定

保証期間は、工事期間中のみになります。よって、工事が終了した後に生じた建物等の損害については、補償されません。ただし、特約を付帯させることにより、引き渡し後の一定期間について保証期間を継続させることができます。

契約形態には「個別契約」と「年間包括契約」がある

建設工事保険の契約形態には、工事ごとに個別で契約する「個別契約」と、年間の工事をまとめて契約する「年間包括契約」があります。

具体的にどのような事例が補償の対象となるのか、以下で詳しく確認してみましょう。

建設工事保険が適応されるケース

建設工事保険が適応される例として、以下、三井住友海上の補償内容を見てみましょう。なお、他社の建設工事保険においては、以下の内容が補償されないケースもありますので、契約の際には内容を確認するようにしてください。

火災・爆発・落雷によって生じた損害

例)建物の溶接作業中に、火花が引火して建物が火災に見舞われた。

台風・旋風・竜巻・暴風・突風等の風災によって生じた損害

例)台風により、建設作業中の建物にヒビが入った。

高潮・洪水等の水災によって生じた損害

例)洪水が発生し、建設中の建物が側に流された。

豪雨による土砂崩れ等によって生じた損害

例)豪雨にともなう土砂崩れによって、建設中の建物に損害が生じた。

盗難によって生じた損害

例)建設現場に保管していた資材等が盗難に遭った。

設計・施工・材質、または製作の欠陥に起因する事故によって生じた損害

例)施工ミスにより、建設中の建物に損害が生じた。

労働者・従業員の取扱上の過失、または第三者の悪意によって生じた損害

例)クレーンの作業ミスにより、資材が落下して損壊した。

三井住友海上では、他にも「航空機の落下や、車両の衝突等によって生じた損害」などを補償しています。

補償の適応外となるケース

建設工事保険の適応外となるケースについて、損保ジャパン日本興亜の例を見てみましょう。なお、他社の建設工事保険においては、以下の内容の一部が補償となる可能性もあります。契約の際には、補償内容を十分に確認するようにしましょう。

保険契約者、被保険者または工事現場責任者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害

例)現場監督が、作業員に対して法令違反となる作業指示を出した結果、建設中の建物の一部が損壊した。

風、雨、雪、雹、砂塵じん、その他これらに類するものの吹込み、またはこれらのものの漏入によって生じた損害

例)建設中の建物に雨が入りこみ、建物の一部に損害が生じた。

損害発生後30日以内に知ることができなかった盗難の損害

例)建設資材が盗難に遭っていることを、資材保管後、2ヶ月後に知った。

残材調査の際に発見された紛失または不足の損害

例)現場の認識よりも、残材が少なかった。

損保ジャパン日本興亜では、他にも「保険の目的の設計・施工・材質または製作の欠陥を除去するための費用」などを補償の適応外としています。

損害賠償責任のリスク回避には別途「請負業者賠償責任保険」への加入を

建設工事保険は、あくまでも保険の対象となっている建築物や資材等の「モノ」の損害を補償するものです。工事によって生じた「人」のケガや死亡を補償するものではありません。また、保険の対象以外の「モノ」の損害を補償するものでもありません。

「人」や保険の対象以外の「モノ」を補償の対象とする場合には、別途で「請負業者賠償責任保険」に加入する必要があります。

建築現場は、常に、様々なリスクと隣り合わせです。落下物によって通行人にケガを負わせたり、または、クレーンが倒れて保険の対象以外のモノに損害を与えたりした事例は、過去にもありました。

建築現場に起こりうる様々なリスクを考慮すれば、経営者は、建設工事保険に加えて「請負業者賠償責任保険」への加入を検討すべきでしょう。

建設中の建物を守る有効なリスクヘッジを検討しましょう

一度着工して工事が始まると、建物が完成するまでに長い期間を要します。その工事中の期間に火災や台風、盗難、または労働者の過失によって損害を被った場合に、復旧に要した費用を補償してくれるのが建設工事保険です。

  • 01

    人的資源については補償対象外?

    建設工事保険では建物や資材の補償はしてくれますが、人はその限りではありません。ケガをした際の治療費や入院費などを補償してくれる保険とは全く別の保険になります。

    建設工事保険の特徴として、予測不能であり突発的な事故による損害のみしか復旧の費用を補償してくれません。また、補償期間は工事をしている間のみになるため、工事終了後の損害とは別です。付帯させる特約によっては、引き渡した後から一定期間保証を継続してくれるケースもあるので、保険会社の保険内容を詳しく確認しましょう。

    建設工事保険の形態には個別契約と年間包括契約があり、個別の工事と年間で行なわれる工事をまとめて契約できるという違いがあります。

  • 02

    「補償は法令順守の上で」が鉄則

    建設工事保険が適用されないケースとしては、保険契約者や被保険者、または現場監督が法令違反となる指示をした結果、損壊をもたらした場合。もしくは、雨や風が建設中の建物内に入り込んで生じた損害等が当てはまります。他にも様々な種類の補償適用外があるため、リスクヘッジのための保険といえども、やみくもに契約すればいいわけではありません。

  • 03

    業種的には補償範囲の広さが鍵?!

    自社に最適な保険を見つけるためにも、他の保険商品と比較をしつつ検討をする必要があります。経営者として日々建設中の建物を損害から避けるためにも、包括的な賠償責任保険を選ぶようにしましょう。

    また、経営者であれば考えておきたいのが、請負業者賠償責任保険です。補償してくれる範囲のモノを拡大するだけでなく、補償外である人へも賠償を請け負ってくれます。建設工事には様々なリスクが潜んでいるため、保険をうまく活用するのがおすすめです。