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損害賠償責任保険の補償範囲

法人の財産を
守る保険の補償範囲は?

会社に何かあったときに備える

近年では大きな地震などの災害がやってくることも多いもの。安定している会社でも、災害や事故によって窮地に立たされることがあります。建物が倒壊したりビジネスが続けられなくなったりしたときのために備えをしておきたいものです。会社に何かあったときに準備しておきたい企業財産保険について紹介します。

企業財産保険の対象範囲

企業財産保険が守ってくれる補償範囲とは?

会社に何かあったときに備えて保険に入っておくことは大切です。しかしながら保険にもさまざまな種類があり、補償してくれる内容が損害保険会社によって違うことも。だからこそ、自分たちが納得できる補償がついた保険を選ぶ必要があります。たとえば企業財産保険は、どの程度あなたの会社のことを守ってくれるかみてみましょう。

企業財産保険では、幅広い分野を補償してくれることになっています。たとえば、以下のようなものが対象です。

  • ・オフィス、ビルなどの建物
  • ・コピー機やデスクなどの会社の設備
  • ・商品

上記のように、会社に関わるほぼすべての建物や備品をカバーしてくれます。また、損失の原因についても、自分たちで選んで補償してもらうことができます。

  • ・地震や火災など、自然災害によるもの
  • ・物が落ちる、衝突
  • ・盗難や破損などによるもの
  • ・災害などが起こってしまったときに、利益を損失してしまうこと

これらは必ず補償がつくというものではなく、自分でカスタマイズすることによって補償が変わります。保険会社によっても内容が変わるので、補償内容を確認しながら選ぶようにしましょう。

また、いくらオフィス内やビジネスビルの中にあったとしても、ビジネス以外のものや未完成品など、補償できないものもあります。たとえば、以下のようなものは対象外になります。

  • ・オフィスの中にある個人所有のもの
  • ・家財
  • ・建築中の建物
  • ・動植物
  • ・通貨や有価証券、印紙、切手などの金銭

補償してもらえるのはビジネスで使っていた建物や備品のみということを忘れないようにしましょう。

企業財産包括保険との違い

名前が似ている二つの保険!企業財産包括保険との違いは?

企業財産保険と似た名前を持つ保険として、企業財産包括保険というものがあります。似た名前であるため、混同する方も多いのですが、「包括」という言葉の違いがポイントです。いったいどんな違いがあるのか、細かな点をみていきましょう。

実は、企業財産包括保険で補償される内容は、企業財産保険とほとんど変わりません。災害などでオフィスや備品、商品などが壊れてしまった場合に使われる保険で、これらの被害を一定の資金で賄ってくれるため、会社を回復させることに役立ちます。

また、災害の被害を受けてしまったときに物理的損害だけでなく、その後の利益までカバーしてくれることも。たとえば、被害を受けて営業できない状況に陥った場合、その分の利益は損失したことになります。この分を「経常費補償」、「仮店舗費用補償」などという名前で補償してくれることがあるのです。

ほかにもオプションでさまざまな補償を組み合わせることができます。賃貸のオフィスなどに損害を与えてしまった場合は、自分たちのビルではないため、借主に損害賠償を支払わなければなりません。その場合の費用を補償してくれるのです。災害に遭って一時的に臨時オフィスを利用するときは、その家賃代を補償してくれるものもあります。これらは企業保険財産と同じで、損害保険会社によって補償内容が変わるため、契約時に確認することが重要です。

企業財産保険と企業財産包括保険で大きく違うところは、補償してくれる規模でしょう。複数店舗を持っていた場合、企業財産保険では各店で加入する必要があります。一方、企業財産包括保険では、ひとつの保険で複数の店舗を包括することができるのが特徴です。

企業の大きさによって保険を選ぼう

企業財産保険と企業財産包括保険は、それぞれ補償してくれるものが似ているため、どちらに入れば良いか迷う方も多いのではないでしょうか。そんなときは、補償内容だけではなく、自社の営業規模を考えて保険を選ぶのがポイントです。

  • 01

    中小企業や個人経営は「企業財産保険」がおすすめ

    中小企業や個人経営で営業している場合は、企業財産保険のほうが向いているでしょう。特に、店舗やオフィスが1つしかないのであればわざわざ企業財産包括保険に入る必要性はありません。1~2つ程度の保険で十分な補償ができるため、包括保険に入るとかえって保険料が割高になってしまう可能性があるからです。

  • 02

    いくつか店舗を持っているなら「企業財産包括保険」がおすすめ

    しかし、複数の店舗やオフィスを抱えている場合は、会社が所有している建物や資産をまとめて保証してもらえる「企業財産包括保険」に入ったほうが、効率的といえるでしょう。

    例えば、あなたがいくつかの店舗を持っていて、それぞれに保険に加入していたとします。補償も会社も金額もバラバラだったとしたら、それらの内容をすべて把握するのは難しいのではないでしょうか。新しい保険に入るたびに保険証券が増え、それぞれ更新日も違うため事務処理がややこしくなってしまいますし、複数の店舗やオフィスが自然災害に遭ってしまった場合は、各損害保険会社に連絡しなければならないという手間も発生します。

    もしも現在バラバラに加入している場合は、ひとつにまとめたほうが効率的で、経営の透明化にも寄与するでしょう。

  • 03

    企業財産包括保険は、店舗や工場もまとめてカバーできる

    オフィスと工場は営業形態が違うので、一つの保険だけに集約することを不安視される方もいることと思います。「別の保険でそれぞれ適切な補償を受けたほうが良いのでは?」という考えが浮かぶかもしれません。企業財産包括保険においては、そのほとんどをカバーしてくれるため、手配や手続きなどをスムーズに行うことができます。

    怖いのは、保険に加入しすぎて補償内容を把握しきれず、本来もらえるはずだった補償を見落としてしまうことです。また、あまりに保険が多いと補償が重複していることに気づきにくく、無駄に保険料を払ってしまうことにもなりかねません。

    企業財産包括保険なら補償もれがなくなり、今まで重複していた補償がなくなって保険料のコストダウンができる可能性もあります。また、保険証券が1枚になり、煩雑な事務処理からも解放されるでしょう。管理がシンプルになればなるほど、経営の見通しは立てやすくなります。

    複数の店舗やオフィスを保有している場合は「企業財産包括保険」に入ることをおすすめします。