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損害賠償責任保険の補償範囲

法人向けの
地震保険の補償範囲とは

災害時にどこまで補償してくれるのか

近年では日本各地で大きな規模の地震が起こっています。いつどこで大地震の災害に巻き込まれるかわかりません。災害に見舞われたとき、あなたの会社は本当に大丈夫でしょうか。気になる法人向け地震保険の概要と、補償範囲についてご紹介します。

法人向け地震保険の補償範囲について

ここまで補償してもらえる!法人向け地震保険の補償範囲とは

法人向けの地震保険とは、地震などの災害によって会社に何かしらの被害があったとき、その建物や備品などの被害を補償してくれる保険のことです。大きな被害があると、それだけ経営に損害を与えてしまいます。しかし、保険に入っておけば保険金でさまざまな負担を賄うことができるので、とても便利といえるでしょう。

地震保険は、地震や噴火などの自然災害による被害に対応しています。たとえば、地震から引き起こされる津波や火災、建物の倒壊なども対象です。「火災は火災保険があるからいいのでは?」と思う方も多いかもしれませんが、地震による火災は火災保険に該当しないので、地震保険に入る必要があります。

それでは、建物や備品の被害はどこまで入るのでしょうか。以下が主な補償内容です。

  • ・法人が所有している建物(例:ビルやオフィスなど)
  • ・建物の中にある設備や備品(例:コピー機やデスク、椅子など)

基本的に、法人が所有している建物や備品はほとんど補償してもらえます。ただし、建物を法人が所有していたとしても、一部を個人が所有している場合は、法人向けの地震保険に入ることができず、補償してもらえません。また、建設中の建物も、補償の対象外です。

そのほかは補償してもらえることが多いので、何かあったときにはとても役に立つ保険といえます。損害保険会社によって補償してもらえる内容が少しずつ違うため、加入する場合はあらかじめきちんと確認しましょう。

居住用の地震保険との違い

居住用と法人用、地震保険はどこが違う?

地震保険といえば居住用を想定する方も多いでしょう。そもそも地震保険=家計地震保険と呼ばれる居住用の保険を指すことが多く、法人はそこに加入することができません。では法人はどうするのかというと、家計地震保険とは別の、法人向け地震保険を契約として結ぶことになります。つまり、居住用と法人用の地震保険は別もので、いくつかの違いがあるのです。

いちばんの違いは、国が運営しているかどうかでしょう。居住用の地震保険は基本的に、国と損害保険会社が共同で運営しています。一方、法人向けの地震保険は損害保険会社のみで成り立っているのが特徴です。

家計地震保険の場合は国が介入していることから、保険料や補償内容が均一になっています。法人向けの地震保険は各損害保険会社がそれぞれに保険を組んでいるため、損害保険会社によって金額や補償内容にばらつきがあるので注意してください。

損害保険会社が個別に金額や補償内容を決定しているということは、保険に入れる企業の基準も会社によって変わるということです。審査結果によっては入れないこともあるので気をつけましょう。

ほかにも、家計地震保険は火災保険とは別ものであり、火災保険に入っていたからといって地震による火災は補償されません。法人向けの地震保険は、火災保険とセットになっている「地震危険補償特約」と呼ばれることもあります。そのため、法人向けは火災保険と地震保険が一緒に扱われることも少なくありません。

法人向け地震保険の必要性

地震は自然災害で、いつ起こるかもわからないものです。だからこそ、「うちはなんとかなるだろう」「地震保険はあとで考えよう」と思ってしまう企業も多いのではないでしょうか。しかし、いつ起こるかわからないからこそ、早めの備えが大切です。備えとして、法人向け地震保険が必要な理由をいくつかご紹介します。

  • 01

    日本は地震が多発する地域

    地震大国に住んでいるからこそ備えが大切

    日本は地震大国であり、例えば、東日本大震災と熊本地震はとても大きな被害をもたらしましたが、どちらも10年以内に起こった出来事です。自分のところは大丈夫、という保証はどこにもありませんし、他人事でもありません。地震保険を身近なリスクヘッジとして、きちんと考えてみてはいかがでしょうか。

  • 02

    地震による損害を自己資金で補填するのは難しい

    地震により経営が難しくなることも

    万が一大きな地震が起きた場合に、自分たちの会社がどこまでのリスクに晒されるかの想定をする必要があります。地震の規模が大きい場合、オフィスや備品はほとんど破損してしまうでしょう。それらをすべて自力で立て直せる企業はそこまで多くはないはずです。

    また、地震でオフィスが被害に遭った場合、原状回復が第一優先となるため、事業推進を滞りなく進めるのは難しくなることでしょう。オフィスを修復する資金が必要なのにもかかわらず、利益を得られない状況に陥ってしまっては、会社を元通りに運営することができなくなる可能性もあります。そんなときに地震保険に入っていれば、倒壊したオフィスや備品の資金を補償してもらえますし、経営を立て直すこともできるはずです。

  • 03

    自然災害への備えは急務

    企業に「危機管理」は必要不可欠

    ご存知の通り、危機管理とは、企業の存続を左右する状況が起きた場合の対処方法のことです。地震やテロ、国際情勢による危機を想定した言葉です。東日本大震災が起きてからは、大規模地震災害に備える必要性が高まっています。

    デロイトトーマツグループが実施した「企業のリスク・クライシスマネジメント実態調査 2016年版」によると、日本国内の上場企業は、もっとも優先して着手が必要と思われるのは「地震・風水害等、災害の発生」に対する危機(クライシス)管理と回答しています。

    また、2015~2016年に体験した危機の項目への回答は、熊本地震が発生した年ということもあって「自然災害・紛争・テロ関連」が大幅に増加する結果になりました。次点は「製品/サービスおよびオペレーション関係」であり、企業の存続に関わるような危機は自然災害だけではないと判断されていることが分かります。 自然災害の中でも地震に見舞われる頻度が高い日本において、地震のリスク対策として保険に加入するのは有効な手段だと言えます。いつどんな危機に見舞われるか分かりません。総合的なリスクに備えるためにいくつかの保険に加入するか、さまざまなリスクに対する補償を一括にまとめた損害賠償責任保険への加入を検討するべきでしょう。