HOME » 経営の幅が拡がる、賠償責任保険の補償範囲 » 食中毒発生!損害賠償保険はどの範囲まで補償してくれるのか

 

損害賠償責任保険の補償範囲

飲食店経営が抱える食中毒の損害賠償リスク

食中毒が発生した時の補償範囲

飲食・食品業の経営リスク

飲食・食品業の経営には食中毒という企業イメージの低下だけではなく、損害金という損失リスクも付いてまわります。損害賠償保険がどの範囲まで補償してくれるのかという疑問について、ここで紹介をしていきます。

食中毒による損害賠償からイメージ回復費用まで幅広く補償

  • 損害賠償補償

    「被害者の入通院にかかる治療費など、多額の賠償責任を負った」など

  • 営業停止期間の利益損失補償

    「飲食店が行政から営業停止処分を受け、営業できなかった期間分の逸失利益が発生した」など

  • イメージ回復費用補償

    「低下した企業イメージを回復させるための広告戦略をコンサルタントに依頼し、費用が発生した」など

  • 施設管理不備による事故を補償

    「お店の看板が落下し、通行人にケガを負わせてしまい治療費が必要になった」など

このような事件、事故による損害賠償、利益の損失を損害賠償保険が補償してくれます。

それぞれの補償に関しても、具体的に見ていきましょう。

食中毒による損害賠償を補償

  • 飲食店

    お店で提供した料理が原因で食中毒が発生。検査した結果、原因菌カンピロバクターが検出された。

  • 食品加工

    スーパーマーケットへ卸した食品が原因で食中毒が発生。被害者の便からO157が検出された。

  • デリバリー

    配達したお弁当が原因で食中毒が発生。調理を担当した従業員がノロウィルスに感染していた。

  • 販売店

    店頭で販売していた洋菓子が原因で食中毒が発生。後に商品管理不備によって消費期限切れが発覚。

食中毒というのは、飲食店だけでなく食品を製造している企業やデリバリーサービスを展開している企業など、食に関係する企業には必ず付いてまわるリスクのひとつです。

万が一食中毒が発生してしまった場合でも損害賠償保険が、食中毒被害者への賠償金、入通院にかかる治療費などを補償してくれます。

しかし、これらはまだ基本的な補償範囲で他にも幅広い補償が用意されています。

食中毒が原因で営業停止処分を受け、その期間の利益損失を補償

飲食店では食中毒が発生してしまうと、行政から営業停止処分を受けてしまいます。 期間も数日から数ヶ月と事案によっては長期間営業ができない可能性もあり、大きな損失になるでしょう。

例えば、1日20万円の利益がある場合、1ヶ月で約600万円の損失となり、場合によっては閉店にまで追い込まれてしまいます。

しかし、このような営業停止期間の利益損失を損害賠償保険が補償してくれるので、万が一の事があっても安心できる手厚い補償になっています。

イベント施設を賃借した時のリスクも補償

試食会、新商品展示会などのイベントを開催するために、施設を賃借することはありませんか? このようなイベントでは関係各社やお客様が多く訪れ、施設が傷つけられてしまうかもしれないというリスクがあります。

東京ビッグサイトや幕張メッセなどの大規模な施設になればなるほど、収容人数も増えて何が起きるかは予想できません。 このようなリスクに備えて損害賠償保険に加入しておくと、施設損壊などのトラブルを補償してくれます。

このような形で、食中毒による損害賠償からイベント用賃借施設の損壊修繕費用など幅広く補償をしてくれるのは、損害賠償保険だけです。

損害賠償から企業イメージ回復費用など一括して補償

料理を提供する飲食店だけでなく、食を扱う業界にとって、食中毒による事故は大きなリスクのひとつ。

  • 01

    食中毒は傷害保険でも補償される

    「食中毒」は以下の4種類に分けられます。

    ・細菌性食中毒
    サルモネラ菌・O-157など

    ・ウイルス性食中毒
    ノロウイルス・ロタウイルスなど

    ・自然毒食中毒
    フグ毒・毒キノコなど

    ・化学性食中毒
    食品添加物・農薬など

    細菌性食中毒やウイルス性食中毒は、傷害保険で補償されます。この2つは「疾病」扱いになるからです。傷害保険に加入されている場合は、食中毒が保障されているかどうか、一度保険を見直しても良いかもしれません。

    ただし、フグ毒・毒キノコなどの自然毒食中毒や、食品添加物・有害金属などの科学性食中毒は「災害」と見なされるため、傷害保険の対象外となります。特約を付帯することで対象にすることも可能です。

    このように、食中毒のリスクを傷害保険でカバーする場合には、いくつか特約を付加することを検討する必要があるでしょう。

  • 02

    食中毒の拡大防止策も講じておく

    しかし、傷害保険で対象となるのは入院・通院のみ。食中毒の拡大を食い止めるための「リコール」にかかる費用は補償されません。弁当やデリバリーを行なっている場合は、リコールにかかるリスクも考えておく必要があるでしょう。

    回収・廃棄だけでも高額な費用がかかるので、食中毒のリスク対策を行なう場合は特約を見直し、リコールに関する特約を付帯しておくと安心です。

  • 03

    休業中の損失補償も大事

    食中毒が起きた、あるいは食中毒の疑いをかけられた場合は、保健所から営業停止措置を受けることがあります。

    営業停止期間が長引いて損失が大きくなると、最悪の場合は廃業に追い込まれてしまうことも十分に考えられます。被害者に対するお見舞金の補償だけではなく、休業損失の補償を付けることも大切です。

  • 04

    飲食店が備えたいリスクは「食中毒」だけではない

    食中毒のリスクには備えたいものの、飲食業界が抱えているリスクはそれだけではありません。食中毒が発生した後の休業損失、異物混入、従業員のケガ、休業損失、借りている施設の破損など、数え上げるとキリがないほどです。

  • 05

    損害賠償責任保険でまとめて管理しよう

    あらゆるリスクに備えなければならない飲食店におすすめなのは損害賠償責任保険です。

    損害賠償責任保険は1つのリスクごとに契約するのではなく、企業が抱えるリスクを一括補償するのが特徴。補償プランはシンプルで分かりやすく、中には飲食店用に補償内容を揃えた損害賠償責任保険もあります。

    通常のプランでも手厚い補償となっていますが、より補償を強化したい場合は、オプションプランを付ける事も可能です。

    「包括的に補償してくれる保険に入る必要がある」と感じるのであれば、さまざまなリスクに備えたプランを提供している損害賠償保険に加入するのが良いでしょう。