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施設所有管理者賠償責任保険の補償範囲
オフィスビルイメージ

施設所有管理者賠償責任保険の
補償内容とは?

施設の中で損害賠償責任になりうる
事故が起きても安心

施設保有管理者賠償責任保険とは、施設を所有・管理する中で施設や施設内の設備を原因として発生しうるさまざまな賠償責任に備える保険です。工場や店舗・事務所を構える事業者の負担を総合的にカバーします。

施設所有管理者賠償責任保険の補償範囲と保険金の種類

施設の欠陥や管理不備によって起きうる損害賠償のリスク対策

施設や設備などの構造上の欠陥や管理不備が原因の事故の補償

施設や店舗の操業では多種多様なトラブルが発生します。補償の対象となるのは、

  • ・ビル内で火災が起き、非常口や避難経路上に設備の不備があったためにお客様が死亡した

  • ・工場の装置が爆発し、周辺地域の住宅に被害を及ぼした

  • ・店舗の什器の留め具が劣化していたために什器が転倒し、お客様がケガを負った

といったケースです。

昇降機が原因の事故の補償

事業者が所有・管理する昇降機について、

  • ・店舗のエレベーターが誤作動を起こし、お客様が挟まれてケガを負った

  • ・施設のエスカレーターが急停止し、利用者が転落して死亡した

といった場合、損害賠償の補償を行います。

業務遂行中の不注意による事故

業務中の不注意から起きた不測の事故も保障されます。補償の対象となるのは、

  • ・施設でお客様を誘導中に、係員の不注意によりお客様がケガを負った

  • ・商品配達中に配達員が不注意から交通事故を起こし、通行人に衝突してケガをさせた

  • ・接客中に店員の不手際により商品がお客様の体にぶつかり、ケガをさせた

といった場合です。

保険が補償できるお金の範囲

補保険会社によって多少差異がありますが、一般的には以下が補償範囲となります。


  • ・遅延損害金を含む、修理や治療に要した費用

  • ・損害の発生や拡大防止に要した費用(損害防止費用)

  • ・被害者が損害賠償を求める手続きに要した費用(権利保全行使費用)

  • ・事故発生時の負傷者の応急手当などの緊急措置に要した費用(緊急措置費用)

  • ・事件解決の際、保険会社に協力するために要した費用(協力費用)

  • ・損害賠償に係る訴訟関連の費用(争訟費用)


などについて、規定の免責金額を除いた金額が補償されます。

施設所有管理者賠償責任保険の対象外は?

被保険者やその家族の事故や施設の新築・修理時の損害発生、
地震や噴火などの天災時は対象外になるため注意しよう

施設において発生した損害でも、以下のいずれかの例に当てはまる場合は補償の対象外となります。


  • ・被保険者が故意に発生させた損害

  • ・被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の契約がある場合において、その契約によって取り決められている本来以上の損害賠償責任

  • ・被保険者が管理する施設・設備等を破損または滅失した場合において、その施設・設備について正当な権利を持つ者に対する損害賠償責任

  • ・被保険者と生計を一にする同居親族が受けた損害

  • ・被保険者が使用する労働者の労働中の死亡事故、および労働中の事故によって生じた身体の障害

  • ・戦争・武装反乱・革命・内乱、暴動、騒擾、ストライキ、その他これらに類する事件による損害

  • ・地震・洪水・津波・噴火などの天災による損害

  • ・固体・液体・気体・煙・蒸気・ほこり等の各種物質の排出や流出による損害(ただし突発的な不慮の事故を除く)

  • ・原子核反応等による損害(ただし医学・科学・産業上の目的において利用されるラジオアイソトープを除く)

  • ・石綿(アスベスト)に係る実害が認められた、または、被害の申し立てがあったことで被保険者が被る損害

  • ・対象施設の建築、修繕、取り壊し等の作業による損害

  • ・航空機・パラグライダー・パラセーリング・熱気球等の所有・管理による損害

  • ・昇降機の所有・管理による損害(ただし昇降機賠償責任保険に別途加入の場合を除く)

  • ・施設内での自動車(原付自転車を含む)の所有・管理、施設外での自動車および船舶の所有・管理による損害(ただし人力によって動かす自転車や車椅子を除く)

  • ・給排水管・空調装置・消火栓・その他業務用装置からの蒸気や水の漏れによる損害(ただし漏水保証特約を契約していた場合を除く)

  • ・顧客や利用者に引き渡した後の商品・飲食物・その他の物に起因するケガ・食中毒などの事故。あるいは、業務を完成または放棄した後、業務の成果に問題があったことによって起こる損害(ただし生産物賠償責任保険に別途加入の場合を除く)

  • ・医療、鍼灸、マッサージ、指圧、柔道整復などの行為による損害。あるいは、理学療法士・作業療法士・弁護士・公認会計士・司法書士・税理士・測量士などの各種資格保持者がそれぞれの資格の下で行う専門的業務による損害

  • ・被保険者がLPガス販売業務を行っている場合、その業務に関連して生じた障害

  • ・対象施設からの石油の流出によって周辺地域を汚染し、拡散防止措置・清掃・処分、その他損害の拡大防止を要したことで生じた損害

  • ・対象施設外から施設内への雨雪の侵入による損害

  • ・廃棄物の不法投棄等に起因する損害

事業に関わるさまざまなリスクに備える

施設を所有、または管理を行なう事業では、想定される様々なトラブルをカバーするための施設所有管理者賠償責任保険がおすすめです。施設やその設備が原因として発生する賠償責任に備えられる保険なので、工場や事務所、店舗を構えている事業者の負担を代わりに担ってくれます。

  • 01

    補償範囲は大まかにどこまで?

    施設所有管理者賠償責任保険が補償の範囲内となるのは、ビル内で火災が起きた時に、避難経路の設備に不備があったことでお客様にケガを負わせたケースや、店舗にある什器の留め具が劣化していたのに気づかず破損し、被害を及ぼしてしまった時などです。また、昇降機が原因となる利用者のケガの補償をしてくれます。補償内で賄えるのは、遅延損害金や壊れた物の修理、ケガをした人の治療に必要な費用や損害の拡大防止のための費用、事故発生に伴う負傷者に対する緊急措置のための費用など。規定の免責金額が控除された額が補償されます。

  • 02

    補償の範囲外もある?

    反対に補償の範囲外となるのは、被保険者が故意に発生させた損害や、第三者との間で損害賠償に関する特別な契約があり、取り決め以上の賠償責任がある場合などです。他にも航空機やパラグライダーの所有・管理による損害や地震・洪水・津波などの天災による損害など、対象外となるケースは多くあります。

    店舗や工場といった施設に関する保険はいくつかありますが、補償の対象がそれぞれ異なっていたり、同じ補償内容があったりと、保険の種類や保険会社によって変わってくるものです。すべての保険を比較して、どの保険のどんなプランが自社や事業者にとって一番適切かを見極めるだけでも莫大な時間を要します。

  • 03

    包括的な損害賠償責任保険が有効

    多くの種類がある保険だからこそ、包括的な賠償責任保険を選ぶのはとても有効です。店舗や施設、設備はたとえ定期的なメンテナンスを行なっていたとしても、事故などのアクシデントはいつ起こるのかがわかりません。万が一のリスクに備えて、事前の準備を行なっておきましょう。