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損害賠償責任保険の補償範囲

事業活動総合保険の補償範囲

事業に生じた損害を包括的に補償する保険

事業への万が一の損害を包括的に補償する保険が、事業活動総合保険。一般的な火災保険が補償している建物への損害だけではなく、休業中の喪失利益や社員への給与、他人に損害を与えた際の損害賠償など、会社の存亡に関わるような重大な損害について、広くカバーする保険です。ここでは、事業活動総合保険の特徴や補償内容などについて詳しく解説します。

事業活動総合保険とは?

事業活動を安心して行なっていくためには、様々な種類の保険に加入する必要があります。火災保、損害賠償保険、傷害保険、店舗休業保険などです。

これら様々な保険を包括的にまとめたものが、事業活動総合保険です。経営者の中には、法人で加入している保険について、次のような悩みを持っている方もいらっしゃるでしょう。

  • ・どの保険に入っていたか分からなくなった
  • ・どの保険がどんな補償内容だったか忘れた
  • ・加入済みの保険だけでは必要な補償が網羅されていないかも知れない
  • ・加入済みの保険で、補償内容が重複している可能性がある
  • ・たくさんの保険の更新手続きが面倒

事業活動総合保険に加入すれば、基本的には保険契約1つだけで、事業に関わるリスクへの備えが概ねカバーされます。また、補償内容の重複によるムダな保険料の支払いもなくなります。

どんな保険に入ったら良いか分からなってきたという経営者は、ぜひ事業活動総合保険への乗り換えを検討してみましょう。

事業活動総合保険がカバーしている補償の範囲

事業活動総合保険がカバーするリスクの範囲は、保険会社や契約内容による違いはあるものの、基本的には「物損障害」「休業障害」「賠償責任」の3点になります。

以下、あいおいニッセイ同和損保の「タフビズ 事業活動総合保険」に基づいて、同種の保険のカバー範囲について確認していきましょう。

物損障害

不測かつ突発的な事故・災害によって建物や財物に損害が生じた場合、この損害を補償します。具体的には、次のような事故・災害による損害を補償しています。

  1. ①火災・落雷・爆発・破裂
  2. ②風災・雹災・雪災
  3. ③水ぬれ
  4. ④騒擾、労働争議等
  5. ⑤航空機の墜落、車両の衝突等
  6. ⑥建物の外部からの物体の衝突等
  7. ⑦盗難
  8. ⑧水災
  9. ⑨上記以外の不測かつ突発的な事故

なお、事業活動総合保険に加入することで、上記のすべての事故による損害が補償されるわけではないので、誤解のないようにしてください。プランの違いにより、補償されるものと補償されないものとがあります。プランごとの詳細については、保険会社に直接お問い合わせください。

休業障害

不測かつ突発的な事故・災害によって休業を余儀なくされた場合、この休業によって生じた損害を補償します。事故や災害の種類については、上記、物損障害の①~⑨、および「食中毒・特定感染症」となります。

なお、具体的な補償の種類は以下の通りです。

  • ・休業によって喪失した利益
  • ・休業中に発生する人件費等の経常費用
  • ・営業継続のために賃借した仮店舗等の費用
  • ・営業再開に向けた広告費等の諸経費

物損障害と同じように、休業障害においても、プランの違いによって補償されるものと補償されないものとがあるので、注意してください。

賠償責任

業務を遂行している際の偶発的な事故等が原因で、他人の身体や財物に損害を与えた場合、被害者に対する損害賠償や各種費用等を補償します。具体的には、以下の内容を補償しています。

  • ・法律上の損害賠償
  • ・被害者に支払う治療費・入院費等
  • ・争訟費用(弁護士報酬、訴訟費用など)
  • ・その他の費用(損害防止費用、緊急措置費用など)
[1]

補償が適応されないケース

事業活動総合保険は、すべての事故・災害による損害を補償しているわけではありません。あいおいニッセイ同和損保の「タフビズ 事業活動総合保険」を例に、補償が適応されないケースをいくつかご紹介します。

  • ・契約者や被保険者等における重過失・法令違反で生じた損害
  • ・雨、風、雪などの吹込みや漏入で生じた損害
  • ・契約者や被保険者等が所有または運転する車両の衝突による損害
  • ・火災等による財物の紛失
  • ・地震や噴火等による津波被害
  • ・保険対象物の経年劣化等による損害
  • ・保険対象物の機能低下を伴わない損害、など

火災保険において補償が適応されないケースと、概ね同じと考えて差し支えありません。

法人向けの普通の火災保険との違い

事業活動総合保険は、言わば法人向け火災保険のワイド版です。

普通の火災保険の場合、火災・落雷・爆発等による建物や財物の損害や臨時費用などを補償しますが、休業時の想定利益や費用、事故による第三者への賠償責任は補償していません。これら様々な補償を付けるためには、様々な特約を追加していく形になります。

事業活動総合保険の場合、これら特約の多くが、始めから基本補償の中にセットされている、と考えて良いでしょう(プラン内容によって異なります)。すなわち、法人向け火災保険のワイド版、ということになります。

すでに法人向けの普通の火災保険に加入している経営者は、今一度、補償内容と保険料を見直してみてください。同じ補償内容でも、「火災保険+各種特約」より「事業活動総合保険」のほうが、保険料は有利になるかも知れないからです。

重大事故から会社を守る保険

事業活動総合保険は、不測かつ突発的な事故・災害による「建物の損害」「休業の損害」「他人への賠償」をまとめて補償してくれる保険です。

特に「建物の損害」については台風や大雪など、自然災害によって店舗や事務所の損害を補償してもらえます。自然災害以外の「偶然起きてしまった事故」でも幅広く補償してもらうことが可能です。

  • 01

    経営を第一に補償範囲を考慮した保険選定が一般的

    「建物の損害」に関する保険は事業活動総合保険以外にもあり、別の保険でカバーしている経営者が多くいます。しかし、「休業の損害」や「他人への賠償」について手薄になっている経営者は少なくありません。「休業の損害」や「他人への賠償」に対する保険に加入しておらず、休業を余儀なくされた企業がそのまま倒産にいたるケースは、ニュースでも耳にするほどです。万が一会社の事業によって他人を死亡させたり高度障害を負わせたりした場合、請求される賠償額は数億円になる可能性が。社会的な立場はもちろんですが、損害賠償金支が払えなくなり、会社の存続にかかわる重大事故になりかねません。

  • 02

    事業の前進には保険の見直しも欠かせない

    会社を経営していくということは、たくさんのリスクがつきものです。事故が発生すると被害が拡大し、会社自体の存続があやぶまれることも。そのため、どんな事故に対しても包括的に対応できる保険である事業活動総合保険に加入したほうが良いのです。

    経営者の方は、今一度、加入済みの保険の内容を見直してみましょう。会社の存続に関わる重大な事故への補償がカバーされていないならば、早急に事業活動総合保険への乗り換えを検討すべきです。

    経営者の中には、加入済みの保険がたくさんあり過ぎて更新手続きが面倒だと考える方も加入しています。会社を経営する上で法人向けの保険の管理についても効率化を図り、限られた時間を有効活用しているそうです。必ずしも補償してもらえる金額だけを見て保険を選ぶのではなく、事業をさらに拡大するために一つにまとめられている保険を利用する手もアリですね。

参考文献

[1]あいおいニッセイ同和損保の「タフビズ 事業活動総合保険」

URL:https://www.aioinissaydowa.co.jp/business/product/toughbiz/pdf/jigyokatudo.pdf