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経営の健全性を高めるには補償範囲が重要!経営の幅が拡がる、
損害賠償責任保険の補償範囲

法人企業向け保険といっても、業種、業態によって内容が様々です。ここでは、第三者に対して生じた法律上の賠償責任を填補する損害賠償責任保険の補償範囲を紹介します。

損害賠償責任保険の補償(イメージ)

損害賠償責任保険の包括的な補償

損害賠償責任保険とは

事業推進にリスクが伴うことは、経営者の共通認識です。そのリスクを適切にコントロールするために損害賠償責任保険が有効です。
最近では、多角的な事業展開を図る企業が増えてきたことから、CGL(Commercial General Liability)と呼ばれる企業総合賠償責任保険が重宝されていますが、従来は施設所有管理者賠償責任保険、請負業者賠償責任保険、生産物責任保険など、個別の業態に則した損害賠償責任保険が主流でした。この経緯の背景としては、1993年の商法改正、1995年の製造物責任(PL)法や2005年の個人情報保護法の施行により、市場の遵法意識が高まったことも理由の一つだと言われています。
加入する賠償責任保険を、個別業種向けのものにするべきか、総合的な事業を営む企業向けのものにするべきかで検討を進めている人は、補償範囲から決めてみてはいかがでしょうか?ここでは代表的な事業リスクについての補償範囲やその内容を紹介します。

  • リコールの補償範囲

    リコールの補償(イメージ)

    経営に大きな影響を及ぼすリコールの賠償責任保険の補償範囲

    リコールは、製品に起因する事故が起きたり製品の欠陥が認められた段階で、設計や製造、指示警告上の責任を負う企業から出されるものです。法令による規定や製造販売者の判断で、無償修理や交換、返金などで対応されます。大きく分けて、法令に基づくリコールと、製造販売者による自主的なリコールがあります。内訳としては、消費生活用製品安全法によるリコール、道路運送車両法に基づくリコールなどが多くを占めます。

    リコールによって事業者は、初期対応や原因究明、関係各署との対応協議、広報対策、製品回収、追加措置や再発防止などの各種費用、代替え製品手配や不具合製品の売買契約解除などによる損失などが、短期的かつ直接的な損害として計上されます。また長期的な視点では、ブランドイメージ毀損や投資家による信頼失墜で株価の下落など、株式投資の長期利回りに悪影響が生じます。

    リコールを常に大きなリスクとして抱える以上は、発生した際の損害賠償責任をどのように負うかも、経営者としての説明責任を果たす意味からも検討しておく必要があります。損害賠償責任保険のリコールにおける補償範囲を確認しておいても損はないでしょう。

  • 食中毒の補償範囲

    食中毒の補償(イメージ)

    食中毒にも有効な損害賠償責任保険の補償範囲

    一般消費者にとって、なくてはならないものが食品です。多様な料理や食品が街に溢れ、日常的に大量生産と大量消費が繰り返されて います。食品は工業製品とは違い、保存期間や消費までの時間が短く、また人が口に入れるものであるため、食品に関する製品事故の被害の拡大速度も極めて早くなっています。

    食中毒は、人体に有害なウイルスが付着・混入し、そうした食品を摂取することで生じる健康被害を指します。ウイルスは、O-157やノロウイルスが有名です。食品による感染者だけではなく、感染者の嘔吐物による二次感染なども引き起こし、場合によっては重症化や死亡者を出すこともあります。

    食中毒は食品を扱う事業者にとっては最大のリスクでもあり、生産管理体制や流通の安全管理体制に万全を期す必要があります。それらの防止策を施した上でも、発生させてしまった時のリスク管理として、保険に加入しておくことも選択肢の一つです。損害賠償責任保険の具体的な補償範囲を確認してみてはいかがでしょうか?

  • 地震被害の補償範囲

    地震被害の補償(イメージ)

    地震災害の被災における補償範囲

    いつどこで発生するか分からない地震災害の被災リスクは、日本における企業経営についてまわるものです。2011年に起きた東日本大震災時には、いくつもの企業が事業縮小や企業体の解体の道を選択したことは、誰の記憶にも新しいことでしょう。

    経営の維持存続を考慮すると、いつどこで起きるか分からない地震災害の被災リスクに対して、定期的な予算を確保することがリスクコントロールとして適切です。

    また、地震に起因した火災などの二次災害による損害は、火災保険では補償されないなど、地震保険に対する理解を深めることによって、自社として備えるべき災害リスクへの補償を含む保険が何かを明確に知ることができます。現在、加入している法人保険が地震災害にも対応しているかについても含めて、必要な補償が何かを確認してみましょう。

  • 企業財産損害の補償範囲

    企業財産損害の補償(イメージ)

    企業財産損害の補償範囲

    損害保険会社によって、または保険の内容によって補償される内容が違うことは知られていますが、企業財産保険の概要を知ることで、効果的な法人保険を知ることができるでしょう。何に対して補償されるかは、保険の一番肝心な点で、財産保険がカバーする補償範囲がとても広範に渡ることも知られています。

    法人対象の財産保険は、企業における営利活動で使用していた建物や備品、逸失利益までと、企業による営利活動に関する全般が補償対象として数えられます。また、原因として数えられる範囲も多様で、自然災害などの外的要因から盗難のような人的要因まで、適用範囲が幅広いことでも有名です。そのため、企業としては規模によっては1つのリスクに対して1つの保険では、確保する予算額に対する効果を考慮すると非効率となる場合も考えられます。自社として必要な保険を選びきれない場合には、法人対象の財産保険がとても有効です。

  • 知的財産侵害の補償範囲

    知的財産の侵害に備える保険の補償(イメージ)

    知的財産侵害の補償範囲

    損害補償の保険には、物的なものや金銭的なものだけではなく、アイデアや商標などの知的財産を対象にしたものもあります。アイデアや商標を無断使用されることで、本来得られるはずだった利益である逸失利益の存在があるからです。

    これは、アジア圏で出回った海賊版の存在が好例です。海賊版が日本企業にもたらした逸失利益額の総額は、仮に算出できるとすれば多大な額に上ることでしょう。いまでも海外のハイブランドとされる服飾製品の海賊版が出回るなど、特に製造業には手痛い打撃です。

    また、海賊版のように確信的に行われているケース以外にも、不可抗力的に知的財産を侵害してしまっているケースもあります。もし自社の事業で、後者に該当する事態が生じていて、ある日突然に訴状が届いたら、どうすればよいか分かりません。被害者になった時はもちろん、不慮の事態で加害者なってしまっていた場合にも補償される知的財産侵害に対応した保険を確認しておきましょう。

  • 個人情報漏洩保険の補償範囲

    個人情報漏洩に備える保険の補償(イメージ)

    いかなる企業にも必要となる個人情報漏洩保険の補償内容

    昨今、大企業による個人情報の漏洩問題が話題になることがあります。個人情報が漏洩すること自体が大きな問題になるわけではありませんが、その個人情報が悪意ある第三者に利用されたとき等、その会社には大きな損害賠償の請求がなされる可能性があります。あるいは、たとえ個人情報が悪用されなかったとしても、以後、漏洩に関わる各種対策費用は、莫大なものとなります。

    これら賠償のための費用や、対策のための費用を補償するのが、個人情報漏洩保険。具体的には、PC内で管理されている個人情報、紙媒体に記録されている個人名簿、従業員名簿、顧客情報が記載されたアンケート用紙等が漏洩したときの損害賠償、および、謝罪広告費用や詫び状の送付費用などを補償します。

    個人情報漏洩に関しては、いかに十分な対策を行なっていたとしても、常に発生リスクは伴います。個人情報漏洩保険は、事業者すべてにおいて必要な保険と認識しておくべきでしょう。

  • 生産物賠償責任保険(PL保険)の補償範囲

    生産物賠償責任に備える保険の補償(イメージ)

    「モノ」を扱う業種に必須。生産物賠償責任保険(PL保険)の補償範囲

    もちろん意図的ではないものの、自社が生産した製品に何らかの不具合があり、顧客に損害を与えてしまうケースがあります。たとえば、自社が提供した飲食物で食中毒が発生したり、あるいは、自社が製造した電化製品に欠陥がありユーザー宅が火災に見舞われたり、などの例です。

    これら自社の生産物が消費者に与えた損害賠償を補償する保険が、生産物賠償責任保険、通称PL保険です。PL保険で補償されるのは、法律上の賠償責任だけではありません。当該事案における訴訟費用や弁護士費用、事故発生時における緊急措置費用など、実に多岐にわたる費用が補償されます。製造業や工事業、飲食業のみならず、小売業なども含め、「モノ」を扱うすべての業種に必要とされる保険と考えて良いでしょう。

    ここでは、生産物賠償責任保険(PL保険)の具体的な補償内容を確認します。想定外かつ突発的なリスクに備え、ぜひ加入を検討すべき保険です。

  • 施設所有管理者賠償責任保険の補償範囲

    施設所有管理者賠償責任に備える保険の補償(イメージ)

    施設・設備に起因する事故に対応。施設所有管理者賠償責任保険の補償範囲

    自社が所有する施設にて、他者の生命や身体、財物に損害を与えるリスクがあります。たとえば、自社が所有するビルで火災が発生して顧客が死亡した場合、また、自社工場が爆発して周辺地域の住宅に損害を与えた場合、あるいは、自社の事務所の看板が落下して通行人にケガをさせた場合などです。

    これら、自社の施設に起因する事故で他者に損害を与えた場合、この損害賠償を補償するのが施設所有管理者賠償責任保険です。施設所有管理者賠償責任保険は、一般に、施設のみならず従業員の不注意から起きた不測の事故も補償している点が特徴。商品を配達中に交通事故を起こし、通行人にケガをさせてしまった場合などです。事業活動を行なううえで、施設を持たない会社はありません。事務所しか持たない会社であったとしても、上の例のように、看板など何らかのリスクある設備を備えていることが通常でしょう。

    その意味において、施設所有管理者賠償責任保険は、ほとんどの業種の事業者に必要な保険と考えることができます。

  • 労災上乗せ保険の補償内容

    労災上乗せ保険(イメージ)

    政府労災保険を補う労災上乗せ保険の補償内容

    労災と聞くと、建築現場における不慮の事故などをイメージされますが、昨今の労災はそれだけではありません。過酷な時間外労働に起因する精神疾患、あるいは、うつ病発症による自殺など、昔は報告例が少なかったタイプの労災事例も多々見られるようになっています。

    企業は、もちろん政府労災保険に加入しているわけですが、実際に労災が発生した際、被害者や被害者の家族に支払われる補償の額は、大きくはありません。その金額に納得できる被害者は、ほとんどいないでしょう。結果、被害者は納得できる金額を会社に要求してきます。損害賠償請求や、慰謝料などです。労災上乗せ保険は、これら政府労災保険で補えない部分を補償する保険。労災認定を待たずして迅速な補償が受けられるため、被害者やその家族への会社側の誠意も表現することができるでしょう。

    現代の労災のタイプを考えれば、すべての業種の経営者にとって加入すべき保険と言うことができます。

  • 逓増定期保険の活用法

    逓増定期保険(イメージ)

    法人保険や税金対策、退職金などでも役立つ逓増定期保険の活用法

    逓増定期保険とは、加入期間に応じて徐々に保険金額(支払い限度額)が増えていくタイプの保険。満期における保険金額は、最初に契約した保険金額の実に5倍。経営者に万が一のことがあったとき、会社を守るうえで非常に有効な働きをする保険です。

    逓増定期保険の魅力は、「万が一への備え」だけではありません。保険料の一部は損金として計上できるため、会社の節税対策に貢献します。また、早い段階(加入から5年程度)で解約返戻金が100%になるため、将来的に設備投資等の予定があるならば、設備投資と解約のタイミングを合わせることで、保険料による節税効果を確定させることができます。

    また、逓増定期保険は、経営者の退職金としても多く利用されています。退職予定時期に解約返戻率が100%になるタイミングで保険に加入する方法です。

    様々な用途に有益な逓増定期保険ですが、解約のタイミングを間違えないようにすることが最大の注意点。返戻率が100%を迎えると、その後は徐々に返戻率が下降していくからです。積立型の保険ではないので、満期返戻金もありません。

    解約を前提に、かつ用途がある場合、無理のない金額で加入することを見当してみましょう。

  • 施設賠償責任保険の補償範囲

    施設賠償責任保険(イメージ)

    自社所有の施設が他人に加えた損害を補償

    自社が所有する施設内に火災が発生し、お客さんを死傷させてしまったという事故を、ニュースなどで耳にしたことがあるでしょう。あるいは、事務所の看板などが歩道に落下し、歩行者にケガをさせてしまった不幸な事故も話題になったことがあります。

    自社が所有する施設が原因で他人にケガを負わせてしまったり、死亡させてしまったりした場合、被害者に対して会社が支払うべき損害賠償を補償する保険が、施設賠償責任保険。施設が原因となって発生する事故は、決して頻度が高いわけではありませんが、「絶対に起こらない」と断言できるわけでもありません。万が一、自社所有の施設が原因で第三者を死亡させてしまった場合、請求される損害賠償は、会社の存続を揺るがすに十分な額に達する可能性があります。いざと言うときに会社を守るため、従業員とその家族を守るため、ぜひとも経営者には施設賠償責任保険の加入をおすすめします。

    なお、施設賠償責任における「施設」の範囲は、会社が所有する建物だけではなく、工場や工場内の機会、資材、看板、オブジェなど多岐に渡ります。特に、第三者が施設に多く接する会社には必須の保険です。

  • 運送業保険(運送業者貨物賠償責任保険)の補償範囲

    運送業保険(イメージ)

    顧客から預かった荷物に損害が生じた場合の損害賠を補償

    他人の荷物を預かってトラックで運送をしている際、トラックが事故に遭うなどして、他人の荷物に損害を与えてしまうことがあります。あるいは、荷物の積み下ろしの際に、誤って荷物を落下させて損害を与えてしまうこともあるでしょう。

    どのような運送業者であれ、一定の頻度で、他人から預かった荷物に損害を与えています。賠償額の小さい荷物ならば問題がないかも知れませんが、高価な荷物を破損させてしまった場合には、運送業者に多額の賠償請求がなされることになるでしょう。トラック丸ごと炎上などの事故が発生してしまうと、もはや中小の運送業者では、賠償額の捻出で資金繰りが悪化してしまう可能性すらあります。

    他人から預かった荷物に損害を与えた場合、その損害賠償を補償するのが、運送業保険(運送業者貨物賠償責任保険)。加入の対象となる業種は、もちろん運送業です。多額の損害賠償を求められたときに、会社を守る手段の一つとして、運送業の経営者は加入を検討してみましょう。

    なお、運送業保険に特約を付けることで、荷下ろし中に他人に負わせてしまったケガの治療費や、交通事故などで散乱した荷物の片付け費用など、様々な費用の補償を付帯させることもできます。

  • 請負業者賠償責任保険の補償内容

    請負業者賠償責任保険(イメージ)

    請負作業の業務中の事故や施設の欠陥、管理不備による損害賠償を補償

    「足場から工具を落下させて通行人をケガさせてしまった」、「クレーンの操作を誤って隣接する民家に損害を与えてしまった」、「資材置き場の材木が崩れ、通行人にケガをさせてしまった」などのように、各種の作業を請け負った業者が、作業や施設等が原因となり第三者に損害を与えてしまった場合、その損害賠償を補償する保険が請負業者賠償責任保険です。自動車保険で言う「対人・対物補償」に該当する保険が、請負業者賠償責任保険とイメージすれば分かりやすいでしょう。建設業者においては非常にメジャーな保険であり、かつ、ほとんどの建設業者は加入している保険でもあります。

    建設工事現場とは、特殊な現場です。いかに細心の注意で作業を行っていたとしても、事故の発生リスクをゼロにすることは不可能でしょう。過去の事故がゼロという業者でも、今後、事故が発生しないとは限りません。

    建設現場における事故で他人の財物や身体に損害を与えた場合、損害の状況によっては、極めて多額の損害賠償金が請求されることになります。体力の乏しい会社においては、損害賠償の支払いで経営維持が困難になることも予想されます。

    建設業者のみならず、作業によって他人に損害を与えるリスクがある全ての業者が加入すべき保険です。

  • 受託者賠償責任保険の補償内容

    受託者賠償責任保険(イメージ)

    他人から預かった荷物や商品の損傷・紛失による損害賠償を補償

    受託者賠償責任保険とは、他人から預かっている財物に損害を与えた場合、その損害賠償を補償する保険です。

    具体的な補償例としては、「倉庫が火災に遭い、他人から預かっていた家電製品が焼失した」、「他人から預かった荷物をフォークリフトで運搬中、操作を誤って荷物を落下させ、中の商品に損害を与えた」、「深夜に事務所に泥棒が入り、他社から預かっていた電子機器などが盗難被害に遭った」などです。

    業務上、他人の財物を預かることが少ない業種であれば、特に注目すべき保険ではありません。しかしながら倉庫業などのように、他人を財物を預かることが業務の一部をなしているような業種の場合には、加入が必須の保険と考えるべきでしょう。

    なお、受託者賠償責任保険は、他の損害保険と同様に、損害賠償金だけではなく各種費用も補償しています。損害の拡大を防止するために要した費用を補償する「損害防止費用」や、訴訟に関連して発生した弁護士報酬などを補償する「争訟費用」も補償します。

    注意したい点は、すべての業種が補償の対象とはなっていないこと。他人の自動車を預かる業種の場合には「自動車管理者賠償責任補償」が、クリーニング業者の場合には「クリーニング業者賠償責任保険」が同じ趣旨の保険商品となるので、加入の際には注意が必要です。

  • 店舗休業保険の補償範囲

    店舗休業保険(イメージ)

    トラブルよる店舗休業期間中の売り上げの一部を補償

    万が一の事故などで店舗が休業となった場合、本来ならば休業期間中にあがると想定された「粗利」を補償する保険が、店舗休業保険です。「粗利」とは、売上から原価を引いた額のこと。この場合「粗利」の中には、休業期間中の従業員の給与も含まれます。

    店舗を持つ経営者は、常に店舗休業のリスクと背負っています。火災による店舗の休業、落雷や破裂による店舗の休業、スプリンクラーの誤作動による店舗の休業、盗難被害による店舗の休業などなど、休業リスクの種類を数え上げればキリがありません。

    万が一、店舗が休業に追い込まれた場合、本来ならばあがるべき売上があがらなくなります。その結果、取引先に、融資元に、そして従業員の生活に、多大なる影響が及ぶことでしょう。

    これら影響を跳ね返すような資金力があれば問題はないかも知れませんが、そこまで余裕のある店舗は、極めて少数派と考えられます。休業が原因となって店舗が閉店に追い込まれた、というケースは、決して珍しいことではないのです。

    店舗を持つ経営者なら、万が一の休業リスクの恐ろしさを、十分にイメージできるでしょう。多くの店舗経営者が店舗休業保険に加入していることは、当然のことなのです。

  • 社用車保険の補償内容

    社用車保険(イメージ)

    会社が所有する車両の万が一のトラブルによるリスクを回避

    会社名義の自動車が事故を起こした際、他人の財物や身体に与えた損害、車両自体の損害、自分自身のケガの治療費などを補償する保険が、社用車保険。基本補償の内容は、個人名義の自動車が加入する自動車保険と大きく変わらないのですが、様々な特約を付けることで、社用車独自のリスクを補償する点が、社用車保険の特徴です。

    たとえば、経営者は社用車をプライベートで使用することもあるでしょう。仕事とは別の用途で自動車を運転中に事故を起こした場合、社用車保険はその損害を補償しません。しかしながら「法人契約の指定運転者特約」を付けることで、同様の事故における損害を補償することができます。

    あるいは、「リースカー車両費用特約」を付ければ、リース車両の運転中に発生した損害についても、補償をすることができます。

    なお、社用車を10台以上所有する会社については、フリート契約と呼ばれる社用車保険に加入することになります。フリート契約の保険料は非常に安いことが特徴。社用車が9台以下のノン・フリート契約に比べると、条件によっては保険料が80%ほど安くなることもあります。保険料は損金に算入することもできるため、社用車を多めに持つ会社はぜひ加入を検討してみましょう。

  • 建設工事保険の補償範囲

    建設工事保険(イメージ)

    突発的な事故など、建設中の建物に損害が生じた場合の損害を補償

    建設工事現場は、常にリスクと隣り合わせです。資材の落下によって第三者にケガを負わせるリスク、不慮の事故による作業員のケガのリスク、そして、何らかの原因で建設中の建物に損害が生じるリスクなど。

    建設現場に起こりうる様々なタイプのリスクをヘッジする保険として、保険会社はいくつかの種類の保険商品を用意していますが、これら保険商品のうち、建設現場の建物や資材など「モノ」への損害を補償するものが、建設工事保険。溶接作業中の火花が原因で焼失した建物の被害、土砂崩れによる建設中の建物への損害、建設現場における資材の盗難被害、クレーンの操作ミスによって生じた建設中の建物への被害など、建設現場における「モノ」に対する様々な損害を補償する保険が、建設工事保険です。建設業者の間では、すでに常識となっている保険商品でしょう。

    建設工事保険に加入するうえで注意すべき点は、あくまでも建設工事保険は「モノ」の損害を補償する保険であるということ。「人」に生じた被害を補償する保険ではない点に注意してください。

    建設現場において「人」に与えた損害を補償する保険は、第三者への損害については請負業者賠償責任保険、従業員への損害については労災上乗せ保険などが該当します。各業者の作業の特性に応じ、必要な保険を取捨選択して加入をするようにしましょう。

  • 機械保険の補償内容

    機械保険(イメージ)

    工場や事務所に設置した機械設備の損傷・故障に備える保険

    機械保険とは、何らかの原因によって社内の機械設備が稼働不能となった場合、そこから生じる様々な費用を補償する保険。具体的には、「機械を稼働可能な状態に戻すために要した費用」、「機械の故障に対応したときの交通費や宿泊費」、「稼働不能となった機械の片付け費用」、「機械の被害拡大を防ぐために要した費用」などが機械保険によって補償されます。

    機械を多く導入している工場や、または、数は少なくとも高額な機械を導入している会社は、万が一の事態に備えて加入を検討してみるようにしましょう。

    なお、機械保険は、火災を原因とする機械の被害を補償していません。火災が原因で機械が稼働しなくなった場合、この損害を補償する保険は火災保険です。

    火災保険は、火災以外にも台風被害や落雷被害、特約を付ければ地震被害など、非常に幅広い補償範囲を持つことが特徴。これに対して機械保険は、火災保険というベースの上に乗っかってくる特約のようなイメージです。よって機械保険への加入を検討する際には、これを機に、改めてベースとなっている火災保険の補償内容について確認しておくようお勧めします。

  • イベント賠償責任保険の補償内容

    イベント賠償責任保険(イメージ)

    各種イベントにおける不測かつ偶発的な事故による損害賠償責任を補償

    コンサートやお祭りなど、各種のイベント会場で来場者等に損害を与えた場合、この損害を補償する保険がイベント賠償責任保険。「体育大会の最中、突風が吹いてテントが倒壊し参加者がケガをした」、「誘導ミスによって来場者が将棋倒しとなりケガ人が出た」など、イベント会場における偶発的な事故をニュース等で耳にすることがあります。イベント賠償責任保険は、これら設備の欠陥やスタッフの不注意等によって生じた第三者への被害を補償する保険です。

    イベント会場における事故は、もちろん発生頻度が高いわけではありません。しかしながら、ひとたび事故が発生すると、その損害は甚大なものになる可能性があります。なぜなら、イベント会場には多くの人が集まっているため、多くの人が同時に事故の影響を受けるリスクがあるからです。多くの人に損害が生じた場合、その主催者がすべての損害賠償額を自腹で賄うことは、極めて難しいでしょう。結果、被害者の泣き寝入りになるケースも想定されます。

    イベントを催せば、主催者には大きなメリットが生れます。多大なメリットを享受する側として、来場者の万が一の損害について補償を用意することは当然の姿勢と言えます。

  • PI保険(船主責任保険)の補償範囲とは

    PI保険(船主責任保険)の補償範囲とは(イメージ)

    貿易船など船舶の運航を行う業者は必須。PI保険(船主責任保険)の補償範囲

    船が航行中に沈没したり、座礁したり、または、他の船に衝突してしまって火災などの事故が発生してしまうなど、船舶を運航していると生じるリスクには様々なものがあります。このような事態に備えるのがPI保険(船主責任保険)です。この保険は、積んでいた貨物にあたえた損害や輸入に係わる商船はもちろん、漁船を対象とした保険もあります。

    このページでは、PI保険(船主責任保険)の具体的な補償内容について解説。注意点などを踏まえて紹介していきます。

  • 海外PL保険の補償内容・範囲について

    海外PL保険の補償内容・範囲について(イメージ)

    海外PL保険の補償内容・範囲について

    海外の訴訟で、数億円や数十億円の賠償を命じられたという話を耳にします。日本では考えられないようなことが理由で、訴えられることも少なくありません。そんな海外に輸出した日本の製品が原因で、人や人の財産に損害を与えてしまった場合の賠償を補償するのが海外PL保険です。

    海外は、訴訟を起こされやすく、また賠償額や訴訟費用は日本とは桁違い。海外へ商品を輸出している企業は、万が一の場合に備えて加入しておくことをおすすめします。

  • 海外出張の多い会社は海外旅行保険に加入すべき

    海外出張の多い会社は海外旅行保険に加入すべき(イメージ)

    海外出張の多い会社は海外旅行保険に加入すべき

    海外への出張が多い会社だと、出張先で自分の会社の社員が病気やケガに見舞われるリスクといつも隣り合わせ。万が一、ケガをしてしまったり、病気になると高額な治療費を請求されるケースも少なくありません。このような事態に備えて、海外旅行保険に法人として加入しておくと、保険料の割引が受けられたり、保険料を損金に算入できるなどのメリットもあります。

    ここでは、海外旅行保険の具体的な補償内容について紹介していきます。

  • 法人向け火災保険に加入する際のポイント

    法人向け火災保険に加入する際のポイント(イメージ)

    法人向け火災保険に加入する際のポイント

    自社の社屋や工場、倉庫などで火災が発生した場合に備えて、火災保険に入っている企業は「万が一のことがあっても大丈夫」と安心しているかもしれません。しかし、その補償内容で本当にあなたの会社の財産をきちんと守ることができるのでしょうか?きちんと内容を把握しておかないと、被害にあってから「こんなはずではなかった」と後悔してしまうことも。

    今回は、火災保険に加入する際のポイントを、具体例を踏まえながら説明していきますので、自社の補償内容で大丈夫か、きちんと確認してみて下さい。

  • 建設業者必須の保険「第三者賠償責任保険」とは?

    建設業者必須の保険「第三者賠償責任保険」とは?(イメージ)

    建設業者必須の保険「第三者賠償責任保険」とは?

    「高層ビルの足場を組み立てている途中に誤って工具を落としてしまい、下を歩いていた通行人に当たって、ケガを負わせてしまった」。「道路工事を行っている最中、誘導員が間違った方向へ案内したため、道路に掘った穴に落下してしまい、ケガを負わせてしまった」。

    工事現場に事故はつきもの。どれだけ細心の注意を払っていても事故を完全に防ぐことは不可能です。

    このような場合に重要なのが、第三者賠償責任保険です。工事現場で第三者に与えた損害を賠償するものなので、工事に関係する業者全てが加入すべき保険といっても過言ではありません。

  • 組立保険の補償範囲とは

    組立保険の補償範囲とは(イメージ)

    組立保険の補償範囲とは

    建物の建築や道路工事だけでなく、アーケードを組み立てたり、煙突を据え付けたりするといった少し特殊な工事でも、事故の危険性はいつもあります。このような機械や機械設備、装置などの据付や組立の作業中に発生した損害を補償するのが組立保険です。

    組立保険の対象となる工事が多岐にわたる一方で、補償が適用されないケースも多々あります。自社が加入している組立保険で、保証の範囲が十分か確認し、場合によっては内容を見直すこともおすすめです。

  • 履行保証保険の補償範囲とは

    履行保証保険の補償範囲とは(イメージ)

    履行保証保険の補償範囲とは

    意図的でないものの、建設工事が工期内に完了しなかった場合に、保険会社が建設業者の代わりに発注者へ金銭的な補償を行うのが、履行保証保険です。一般的には、国や地方公共団体などが発注する公共事業で交わされることが多い保険。公共工事は、地域のインフラ整備などが目的で、そのインフラがきちんと整備されないと住民の生活に影響を与えてしまうためです。

    このような補償内容の履行保証保険は、とても重要な役割を持つ保険。ここでしっかりと補償内容や補償範囲を確認しておきましょう。

  • 利益保険の補償内容とは

    利益保険の補償内容とは(イメージ)

    利益保険の補償内容とは

    近年、日本各地で地震が発生し、甚大な被害を受けた地域がたくさんあります。また、地震以外でも、突然のゲリラ豪雨に見舞われて、思わぬ水害に襲われたニュースを見る機会も増えました。このような天災により、営業活動がストップしてしまい、本来、得られるはずだった利益が得られなかった場合にその利益分や、復旧にかかった費用などを補償するのが利益保険です。

    被害状況によっては、会社の経営すら危うくなるほどの被害を受けるかも知れません。どのような業種であっても、加入を検討することをおすすめします。

  • 取引信用保険の補償範囲とは

    取引信用保険の補償範囲とは(イメージ)

    取引信用保険の補償範囲とは

    今のご時世、どのような企業が急に倒産したとしても不思議ではありません。あなたの会社もそうですが、あなたが普段、お付き合いをしている取引先も同じです。その取引先の会社が倒産してしまい、売掛金の回収が出来なくなった場合に備えて加入するのが、取引信用保険。売掛金の規模によっては、連鎖倒産してしまう可能性もありますが、取引信用保険に加入していれば、損害額の一部を補償してもらえるので、連鎖倒産する可能性は低くなります。万が一の場合に備えて、是非とも、加入を検討すべき保険のひとつです。

  • 団体長期障害所得補償保険の補償範囲とは

    団体長期障害所得補償保険の補償範囲とは(イメージ)

    団体長期障害所得補償保険の補償範囲とは

    会社の規模が大きくなればなるほど、自分の会社の従業員がケガや病気で働けなくなるといったケースが増えてきます。このように働けなくなった従業員の収入を補償するのが団体長期障害所得補償保険です。この保険に加入していると、ケガや病気になった従業員はもちろん、その家族の負担を軽減することが可能。また、社員を募集する際の手厚い福利厚生として、アピールすることもできます。会社と従業員、両者の負担が軽減される、団体長期障害所得補償保険の補償範囲について確認していきましょう。

  • 土木工事保険の補償範囲とは

    土木工事保険の補償範囲とは(イメージ)

    土木工事保険の補償範囲とは

    土木工事で発生した事故の損害を補償する土木工事保険ですが、保険の補償範囲をきちんと理解している事業者はどれくらいいるのでしょうか。土木工事であっても、建築工事に付随する場合や、土木工事の作業中に従業員がケガをした場合の治療費や入院費は、含まれないことがほとんど。これらのケースは一見、補償の範囲内だと思いがちですが、きちんと理解しておかないと、万が一の時に保険金が降りないこともあり得ます。

    ここでは、保証範囲の他、保証期間やその他の注意事項まで詳しく紹介するので、今一度、自社で加入している土木工事保険は大丈夫か確認してみて下さい。

  • 団体定期保険の補償範囲とは

    団体定期保険の補償範囲とは(イメージ)

    団体定期保険の補償範囲とは

    団体定期保険は、自分の会社の従業員が死亡してしまったり、重度の障害を負った場合に、保険金が支払われるタイプの保険。この保険に加入していると、従業員の労働意欲のアップや定着率の向上、採用の際のアピールポイントなど経営戦略の一環としても役立ちます。一方、従業員側は、会社のお金で保険に加入できたり、手続きが簡単だったりする他、支払った保険料が所得控除の対象なるなど、両者にメリットのある保険です。より良い人材を確保するために、団体定期保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか?

  • 貨物保険の補償範囲とは

    貨物保険の補償範囲とは(イメージ)

    貨物保険の補償範囲とは

    国土の周りが海に囲まれている日本。海外へ輸出をする場合は、飛行機による空輸だけでなく、貨物船で運搬するケースも少なくありません。貨物船で輸送している荷物に万が一、損害を与えてしまった場合に、これを補償するのが貨物保険です。輸送する船の沈没や座礁、火災はもちろん、海水や雨水の侵入などにまで補償の範囲は及びます。この他にも、細かな補償の条件や補償期間がありますが、自社で加入している貨物保険は大丈夫でしょうか?海外との取引がある業者にとって必須とも言うべき、貨物保険の補償範囲などの内容について、改めて勉強してみましょう。

  • 役員賠償責任保険の補償範囲とは

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    役員賠償責任保険の補償範囲とは

    会社の役員は、一般の社員とは違い、大きな責任を背負っています。そのため、善管注意義務や監視・監督義務が不十分だったことで起きた第三者への損害について、その責任を負う可能性も。この他にも、現時点では何の問題もない役員業務であっても、その業務が要因で、数年後に他人へ損害を与えてしまうケースもあります。このような役員業務に起因して損害賠償請求が命じられた時に、その賠償額を補償する保険が、役員賠償責任保険です。

    役員本人を守るのはもちろん、会社全体を守る保険という考え方もできます。

  • 事業活動総合保険の補償範囲とは

    事業活動総合保険の補償範囲とは(イメージ)

    事業活動総合保険の補償範囲とは

    会社を安心して運営する保険の種類には、開催保険、損害賠償保険、傷害保険など種類は様々。ですが、逆に保険の種類が多様化しすぎて、「どのような保険に入っているか把握しきれない」「現在、加入している保険で、必要な補償が全て網羅されているかどうか不安」といった声も聞かれます。そんな時におすすめなのが、事業活動総合保険。基本的には、この保険だけで事業活動に関するほとんどのリスクが補償されます。

  • 業務災害補償保険の補償範囲とは

    業務災害補償保険の補償範囲とは(イメージ)

    会社が責任を負う業務中のケガ・死亡事故を補償

    従業員が業務中にケガを負ったり死亡したりした場合、会社が負担するべき治療費や損害賠償費用を補償します。また、労働災害として認定されている疾患や自殺も、業務災害補償保険の対象です。政府が管轄する労災でカバーできるものもありますが、労災には損害賠償保険がありません。業務中の事故で会社が多額の賠償金を支払った事例がいくつも存在することを考えれば、労災だけで賄うのは難しいでしょう。ましてや規模の小さい事業所に責任が問われた場合、賠償金の支払いだけで経営が圧迫されかねません。不慮の事故に対するリスク管理のために、業務災害補償保険の補償内容を見直してみてはいかがでしょうか。

  • 中小企業退職金共済の制度や掛金とは?

    中小企業退職金共済の制度や掛金とは?(イメージ)

    中小企業のためにつくられた国の退職金制度

    事業主と中小企業退職金共済(中退共)が契約を結び、毎月掛金を納付することで、従業員が辞めるときに退職金をまとめて支払ってもらう仕組みです。これにより、国の援助と中小企業の相互共済で、安全かつ確実な保険金精度をつくることができます。掛金は従業員ではなく、事業主が全額負担しなければなりません。

    中退共に加入できるのは、その名の通り中小企業に限られています。従業員の数や資本金・出資金の額に上限があり、いずれかの条件をクリアできれば加入できます。退職金制度を検討している中小企業は十分に検討の価値がある制度だといえるでしょう。

  • 損金として仕訳できる!中退共のメリットとは

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    安全性が高く、掛金をすべて損金算入できるのが中退共加入のメリット

    中退共に掛金を支払って従業員の退職金を保証してもらう制度です。掛金は損金、つまり必要経費として計上できます。この場合、勘定科目は「福利厚生費」にして処理するのが一般的です。しかし、中退共に加入するメリットはそれだけではありません。条件を満たせば、国から掛金の助成を受けることもできます。一方で、掛金の減額に手間がかかる、退職理由によって金額に差をつけられないというデメリットもあるものの、中退共への加入は、安全かつ手軽に導入できる退職金制度です。退職金の導入を考えている中小企業なら利用したい制度だと言えるでしょう。

  • 中退共の掛金など損金として算入が認められるものとは

    中退共の掛金など損金として算入が認められるものとは(イメージ)

    法人保険や給与も対象。中小企業のためにある3つの共済もおさえておこう

    民間の保険会社から販売されている法人保険は損金として算入できます。法人保険は高い効果のある節税方法のひとつで、なかでも従業員への臨時ボーナスは全額損金となります。臨時ボーナスが人員のモチベーション向上だけに留まらず、節税手段としても有効です。

    その反面で、一部だけ損金算入できるケースや、全額損金算入できる保険商材もあります。すべてを経費として計上することが得というわけではなく、どちらにもメリット・デメリットがあるので、あらかじめ計画を練ってから保険を選びましょう。

  • 節税効果のある3つの企業共済とは

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    いざというときの備えにもなる節税対策

    国が設けた中小企業のための共済に加入することも、節税対策として有効な手段のひとつです。その他、万が一の備えにもなり、節税対策にもなる共済は主に3つあります。従業員のための退職金制度「中小企業退職金共済(中退共)」、経営者のための退職金精度「小規模企業共済」、連鎖倒産を防ぐ「中小企業倒産防止共済」です。いずれも保険商材の名称になっているように、対象は中小企業です。すべての共済へ加入する必要はないものの、メリットの大きい制度なので条件を満たしている場合は検討の余地があります。

会社経営に資する損害賠償責任保険の位置付け

製造業や食品業における事業活動の最大のリスクは、第三者に対する損害賠償責任です。第三者が不特定多数になる可能性の高い業界では、賠償額の単位が数千万円から時には数億円に上ることもあります。一件の賠償が経営を圧迫し、中小企業であれば倒産が危惧されるほどです。

体力のある大きな企業は、資産や事業の売却、大規模な人員整理などで一時的に乗り切ることができるかもしれません。しかし、損害賠償責任を問われることが公に否定的な話題として取り上げられるようになれば、市場における企業イメージやブランドイメージが毀損されてしまったり、投資家の信頼を失うことで株式の投資利回りの落ち込みや、株価の下落につながってしまいます。事業が長期的な低迷と伸び悩みにさらされる可能性が高くなることから、一度のダメージでも楽観的に捉えることはできません。

そのため、経営層の思考はリスクファイナンスに向けられるようになりやすく、体制が多層構造になるグループ企業にもなると、ダメージの大きさとサプライチェーンの安定化を求め、“リスクの保有”から“移転”への変更を検討するようになります。“リスクの保有”は、リスクが顕在化して発生する損失を内部留保で賄う手法ですが、内部留保で追いつかない場合には借入金で対応します。“リスクの移転”は、外部金融機関に定期的な対価を支払うことで、リスクによって生じる損失を負担してもらうことを指し、保険デリバティブや証券化などでリスクファイナンスとします。

損害賠償責任保険も“リスクの移転”の一端にあたり、包括的な補償によって事業が守られ、会社経営に対して非常に有効な保険です。例えば内閣府が作成した災害リスクへの経済的な備えに関する現状①資料2では、上場企業の債務超過転落率について触れられており、世界的な経済危機時と大規模自然災害時の債務超過転落率を比較して、上場企業のなかでも企業規模が小さいほど大規模自然災害時に受けた影響の方が大きく、債務超過転落率が急激に上昇しています。このことから、“リスクの移転”に位置付けられ、包括的な補償をする損害賠償責任保険への加入が会社経営に有効な手法だと確認できます。