経営の幅が拡がる、賠償責任保険の補償範囲

経営に大きな影響を及ぼすリコールの賠償責任保険の補償範囲

リコールは、製品に起因する事故が起きたり製品の欠陥が認められた段階で、設計や製造、指示警告上の責任を負う企業から出されるものです。法令による規定や製造販売者の判断で、無償修理や交換、返金などで対応されます。大きく分けて、法令に基づくリコールと、製造販売者による自主的なリコールがあります。内訳としては、消費生活用製品安全法によるリコール、道路運送車両法に基づくリコールなどが多くを占めます。

リコールによって事業者は、初期対応や原因究明、関係各署との対応協議、広報対策、製品回収、追加措置や再発防止などの各種費用、代替え製品手配や不具合製品の売買契約解除などによる損失などが、短期的かつ直接的な損害として計上されます。また長期的な視点では、ブランドイメージ毀損や投資家による信頼失墜で株価の下落など、株式投資の長期利回りに悪影響が生じます。

リコールを常に大きなリスクとして抱える以上は、発生した際の損害賠償責任をどのように負うかも、経営者としての説明責任を果たす意味からも検討しておく必要があります。損害賠償責任保険のリコールにおける補償範囲を確認しておいても損はないでしょう。

食中毒にも有効な損害賠償責任保険の補償範囲

一般消費者にとって、なくてはならないものが食品です。多様な料理や食品が街に溢れ、日常的に大量生産と大量消費が繰り返されて います。食品は工業製品とは違い、保存期間や消費までの時間が短く、また人が口に入れるものであるため、食品に関する製品事故の被害の拡大速度も極めて早くなっています。

食中毒は、人体に有害なウイルスが付着・混入し、そうした食品を摂取することで生じる健康被害を指します。ウイルスは、O-157やノロウイルスが有名です。食品による感染者だけではなく、感染者の嘔吐物による二次感染なども引き起こし、場合によっては重症化や死亡者を出すこともあります。

食中毒は食品を扱う事業者にとっては最大のリスクでもあり、生産管理体制や流通の安全管理体制に万全を期す必要があります。それらの防止策を施した上でも、発生させてしまった時のリスク管理として、保険に加入しておくことも選択肢の一つです。損害賠償責任保険の具体的な補償範囲を確認してみてはいかがでしょうか？

地震災害の被災における補償範囲

いつどこで発生するか分からない地震災害の被災リスクは、日本における企業経営についてまわるものです。2011年に起きた東日本大震災時には、いくつもの企業が事業縮小や企業体の解体の道を選択したことは、誰の記憶にも新しいことでしょう。

経営の維持存続を考慮すると、いつどこで起きるか分からない地震災害の被災リスクに対して、定期的な予算を確保することがリスクコントロールとして適切です。

また、地震に起因した火災などの二次災害による損害は、火災保険では補償されないなど、地震保険に対する理解を深めることによって、自社として備えるべき災害リスクへの補償を含む保険が何かを明確に知ることができます。現在、加入している法人保険が地震災害にも対応しているかについても含めて、必要な補償が何かを確認してみましょう。

企業財産損害の補償範囲

損害保険会社によって、または保険の内容によって補償される内容が違うことは知られていますが、企業財産保険の概要を知ることで、効果的な法人保険を知ることができるでしょう。何に対して補償されるかは、保険の一番肝心な点で、財産保険がカバーする補償範囲がとても広範に渡ることも知られています。

法人対象の財産保険は、企業における営利活動で使用していた建物や備品、逸失利益までと、企業による営利活動に関する全般が補償対象として数えられます。また、原因として数えられる範囲も多様で、自然災害などの外的要因から盗難のような人的要因まで、適用範囲が幅広いことでも有名です。そのため、企業としては規模によっては１つのリスクに対して１つの保険では、確保する予算額に対する効果を考慮すると非効率となる場合も考えられます。自社として必要な保険を選びきれない場合には、法人対象の財産保険がとても有効です。

知的財産侵害の補償範囲

損害補償の保険には、物的なものや金銭的なものだけではなく、アイデアや商標などの知的財産を対象にしたものもあります。アイデアや商標を無断使用されることで、本来得られるはずだった利益である逸失利益の存在があるからです。

これは、アジア圏で出回った海賊版の存在が好例です。海賊版が日本企業にもたらした逸失利益額の総額は、仮に算出できるとすれば多大な額に上ることでしょう。いまでも海外のハイブランドとされる服飾製品の海賊版が出回るなど、特に製造業には手痛い打撃です。

また、海賊版のように確信的に行われているケース以外にも、不可抗力的に知的財産を侵害してしまっているケースもあります。もし自社の事業で、後者に該当する事態が生じていて、ある日突然に訴状が届いたら、どうすればよいか分かりません。被害者になった時はもちろん、不慮の事態で加害者なってしまっていた場合にも補償される知的財産侵害に対応した保険を確認しておきましょう。

いかなる企業にも必要となる個人情報漏洩保険の補償内容

昨今、大企業による個人情報の漏洩問題が話題になることがあります。個人情報が漏洩すること自体が大きな問題になるわけではありませんが、その個人情報が悪意ある第三者に利用されたとき等、その会社には大きな損害賠償の請求がなされる可能性があります。あるいは、たとえ個人情報が悪用されなかったとしても、以後、漏洩に関わる各種対策費用は、莫大なものとなります。

これら賠償のための費用や、対策のための費用を補償するのが、個人情報漏洩保険。具体的には、PC内で管理されている個人情報、紙媒体に記録されている個人名簿、従業員名簿、顧客情報が記載されたアンケート用紙等が漏洩したときの損害賠償、および、謝罪広告費用や詫び状の送付費用などを補償します。

個人情報漏洩に関しては、いかに十分な対策を行なっていたとしても、常に発生リスクは伴います。個人情報漏洩保険は、事業者すべてにおいて必要な保険と認識しておくべきでしょう。

「モノ」を扱う業種に必須。生産物賠償責任保険（PL保険）の補償範囲

もちろん意図的ではないものの、自社が生産した製品に何らかの不具合があり、顧客に損害を与えてしまうケースがあります。たとえば、自社が提供した飲食物で食中毒が発生したり、あるいは、自社が製造した電化製品に欠陥がありユーザー宅が火災に見舞われたり、などの例です。

これら自社の生産物が消費者に与えた損害賠償を補償する保険が、生産物賠償責任保険、通称PL保険です。PL保険で補償されるのは、法律上の賠償責任だけではありません。当該事案における訴訟費用や弁護士費用、事故発生時における緊急措置費用など、実に多岐にわたる費用が補償されます。製造業や工事業、飲食業のみならず、小売業なども含め、「モノ」を扱うすべての業種に必要とされる保険と考えて良いでしょう。

ここでは、生産物賠償責任保険(PL保険)の具体的な補償内容を確認します。想定外かつ突発的なリスクに備え、ぜひ加入を検討すべき保険です。

施設・設備に起因する事故に対応。施設所有管理者賠償責任保険の補償範囲

自社が所有する施設にて、他者の生命や身体、財物に損害を与えるリスクがあります。たとえば、自社が所有するビルで火災が発生して顧客が死亡した場合、また、自社工場が爆発して周辺地域の住宅に損害を与えた場合、あるいは、自社の事務所の看板が落下して通行人にケガをさせた場合などです。

これら、自社の施設に起因する事故で他者に損害を与えた場合、この損害賠償を補償するのが施設所有管理者賠償責任保険です。施設所有管理者賠償責任保険は、一般に、施設のみならず従業員の不注意から起きた不測の事故も補償している点が特徴。商品を配達中に交通事故を起こし、通行人にケガをさせてしまった場合などです。事業活動を行なううえで、施設を持たない会社はありません。事務所しか持たない会社であったとしても、上の例のように、看板など何らかのリスクある設備を備えていることが通常でしょう。

その意味において、施設所有管理者賠償責任保険は、ほとんどの業種の事業者に必要な保険と考えることができます。

政府労災保険を補う労災上乗せ保険の補償内容

労災と聞くと、建築現場における不慮の事故などをイメージされますが、昨今の労災はそれだけではありません。過酷な時間外労働に起因する精神疾患、あるいは、うつ病発症による自殺など、昔は報告例が少なかったタイプの労災事例も多々見られるようになっています。

企業は、もちろん政府労災保険に加入しているわけですが、実際に労災が発生した際、被害者や被害者の家族に支払われる補償の額は、大きくはありません。その金額に納得できる被害者は、ほとんどいないでしょう。結果、被害者は納得できる金額を会社に要求してきます。損害賠償請求や、慰謝料などです。労災上乗せ保険は、これら政府労災保険で補えない部分を補償する保険。労災認定を待たずして迅速な補償が受けられるため、被害者やその家族への会社側の誠意も表現することができるでしょう。

現代の労災のタイプを考えれば、すべての業種の経営者にとって加入すべき保険と言うことができます。

法人保険や税金対策、退職金などでも役立つ逓増定期保険の活用法

逓増定期保険とは、加入期間に応じて徐々に保険金額（支払い限度額）が増えていくタイプの保険。満期における保険金額は、最初に契約した保険金額の実に5倍。経営者に万が一のことがあったとき、会社を守るうえで非常に有効な働きをする保険です。

逓増定期保険の魅力は、「万が一への備え」だけではありません。保険料の一部は損金として計上できるため、会社の節税対策に貢献します。また、早い段階（加入から5年程度）で解約返戻金が100％になるため、将来的に設備投資等の予定があるならば、設備投資と解約のタイミングを合わせることで、保険料による節税効果を確定させることができます。

また、逓増定期保険は、経営者の退職金としても多く利用されています。退職予定時期に解約返戻率が100％になるタイミングで保険に加入する方法です。

様々な用途に有益な逓増定期保険ですが、解約のタイミングを間違えないようにすることが最大の注意点。返戻率が100％を迎えると、その後は徐々に返戻率が下降していくからです。積立型の保険ではないので、満期返戻金もありません。

解約を前提に、かつ用途がある場合、無理のない金額で加入することを見当してみましょう。

自社所有の施設が他人に加えた損害を補償

自社が所有する施設内に火災が発生し、お客さんを死傷させてしまったという事故を、ニュースなどで耳にしたことがあるでしょう。あるいは、事務所の看板などが歩道に落下し、歩行者にケガをさせてしまった不幸な事故も話題になったことがあります。

自社が所有する施設が原因で他人にケガを負わせてしまったり、死亡させてしまったりした場合、被害者に対して会社が支払うべき損害賠償を補償する保険が、施設賠償責任保険。施設が原因となって発生する事故は、決して頻度が高いわけではありませんが、「絶対に起こらない」と断言できるわけでもありません。万が一、自社所有の施設が原因で第三者を死亡させてしまった場合、請求される損害賠償は、会社の存続を揺るがすに十分な額に達する可能性があります。いざと言うときに会社を守るため、従業員とその家族を守るため、ぜひとも経営者には施設賠償責任保険の加入をおすすめします。

なお、施設賠償責任における「施設」の範囲は、会社が所有する建物だけではなく、工場や工場内の機会、資材、看板、オブジェなど多岐に渡ります。特に、第三者が施設に多く接する会社には必須の保険です。

顧客から預かった荷物に損害が生じた場合の損害賠を補償

他人の荷物を預かってトラックで運送をしている際、トラックが事故に遭うなどして、他人の荷物に損害を与えてしまうことがあります。あるいは、荷物の積み下ろしの際に、誤って荷物を落下させて損害を与えてしまうこともあるでしょう。

どのような運送業者であれ、一定の頻度で、他人から預かった荷物に損害を与えています。賠償額の小さい荷物ならば問題がないかも知れませんが、高価な荷物を破損させてしまった場合には、運送業者に多額の賠償請求がなされることになるでしょう。トラック丸ごと炎上などの事故が発生してしまうと、もはや中小の運送業者では、賠償額の捻出で資金繰りが悪化してしまう可能性すらあります。

他人から預かった荷物に損害を与えた場合、その損害賠償を補償するのが、運送業保険（運送業者貨物賠償責任保険）。加入の対象となる業種は、もちろん運送業です。多額の損害賠償を求められたときに、会社を守る手段の一つとして、運送業の経営者は加入を検討してみましょう。

なお、運送業保険に特約を付けることで、荷下ろし中に他人に負わせてしまったケガの治療費や、交通事故などで散乱した荷物の片付け費用など、様々な費用の補償を付帯させることもできます。

請負作業の業務中の事故や施設の欠陥、管理不備による損害賠償を補償

「足場から工具を落下させて通行人をケガさせてしまった」、「クレーンの操作を誤って隣接する民家に損害を与えてしまった」、「資材置き場の材木が崩れ、通行人にケガをさせてしまった」などのように、各種の作業を請け負った業者が、作業や施設等が原因となり第三者に損害を与えてしまった場合、その損害賠償を補償する保険が請負業者賠償責任保険です。自動車保険で言う「対人・対物補償」に該当する保険が、請負業者賠償責任保険とイメージすれば分かりやすいでしょう。建設業者においては非常にメジャーな保険であり、かつ、ほとんどの建設業者は加入している保険でもあります。

建設工事現場とは、特殊な現場です。いかに細心の注意で作業を行っていたとしても、事故の発生リスクをゼロにすることは不可能でしょう。過去の事故がゼロという業者でも、今後、事故が発生しないとは限りません。

建設現場における事故で他人の財物や身体に損害を与えた場合、損害の状況によっては、極めて多額の損害賠償金が請求されることになります。体力の乏しい会社においては、損害賠償の支払いで経営維持が困難になることも予想されます。

建設業者のみならず、作業によって他人に損害を与えるリスクがある全ての業者が加入すべき保険です。

他人から預かった荷物や商品の損傷・紛失による損害賠償を補償

受託者賠償責任保険とは、他人から預かっている財物に損害を与えた場合、その損害賠償を補償する保険です。

具体的な補償例としては、「倉庫が火災に遭い、他人から預かっていた家電製品が焼失した」、「他人から預かった荷物をフォークリフトで運搬中、操作を誤って荷物を落下させ、中の商品に損害を与えた」、「深夜に事務所に泥棒が入り、他社から預かっていた電子機器などが盗難被害に遭った」などです。

業務上、他人の財物を預かることが少ない業種であれば、特に注目すべき保険ではありません。しかしながら倉庫業などのように、他人を財物を預かることが業務の一部をなしているような業種の場合には、加入が必須の保険と考えるべきでしょう。

なお、受託者賠償責任保険は、他の損害保険と同様に、損害賠償金だけではなく各種費用も補償しています。損害の拡大を防止するために要した費用を補償する「損害防止費用」や、訴訟に関連して発生した弁護士報酬などを補償する「争訟費用」も補償します。

注意したい点は、すべての業種が補償の対象とはなっていないこと。他人の自動車を預かる業種の場合には「自動車管理者賠償責任補償」が、クリーニング業者の場合には「クリーニング業者賠償責任保険」が同じ趣旨の保険商品となるので、加入の際には注意が必要です。

トラブルよる店舗休業期間中の売り上げの一部を補償

万が一の事故などで店舗が休業となった場合、本来ならば休業期間中にあがると想定された「粗利」を補償する保険が、店舗休業保険です。「粗利」とは、売上から原価を引いた額のこと。この場合「粗利」の中には、休業期間中の従業員の給与も含まれます。

店舗を持つ経営者は、常に店舗休業のリスクと背負っています。火災による店舗の休業、落雷や破裂による店舗の休業、スプリンクラーの誤作動による店舗の休業、盗難被害による店舗の休業などなど、休業リスクの種類を数え上げればキリがありません。

万が一、店舗が休業に追い込まれた場合、本来ならばあがるべき売上があがらなくなります。その結果、取引先に、融資元に、そして従業員の生活に、多大なる影響が及ぶことでしょう。

これら影響を跳ね返すような資金力があれば問題はないかも知れませんが、そこまで余裕のある店舗は、極めて少数派と考えられます。休業が原因となって店舗が閉店に追い込まれた、というケースは、決して珍しいことではないのです。

店舗を持つ経営者なら、万が一の休業リスクの恐ろしさを、十分にイメージできるでしょう。多くの店舗経営者が店舗休業保険に加入していることは、当然のことなのです。

会社が所有する車両の万が一のトラブルによるリスクを回避

会社名義の自動車が事故を起こした際、他人の財物や身体に与えた損害、車両自体の損害、自分自身のケガの治療費などを補償する保険が、社用車保険。基本補償の内容は、個人名義の自動車が加入する自動車保険と大きく変わらないのですが、様々な特約を付けることで、社用車独自のリスクを補償する点が、社用車保険の特徴です。

たとえば、経営者は社用車をプライベートで使用することもあるでしょう。仕事とは別の用途で自動車を運転中に事故を起こした場合、社用車保険はその損害を補償しません。しかしながら「法人契約の指定運転者特約」を付けることで、同様の事故における損害を補償することができます。

あるいは、「リースカー車両費用特約」を付ければ、リース車両の運転中に発生した損害についても、補償をすることができます。

なお、社用車を10台以上所有する会社については、フリート契約と呼ばれる社用車保険に加入することになります。フリート契約の保険料は非常に安いことが特徴。社用車が9台以下のノン・フリート契約に比べると、条件によっては保険料が80%ほど安くなることもあります。保険料は損金に算入することもできるため、社用車を多めに持つ会社はぜひ加入を検討してみましょう。

突発的な事故など、建設中の建物に損害が生じた場合の損害を補償

建設工事現場は、常にリスクと隣り合わせです。資材の落下によって第三者にケガを負わせるリスク、不慮の事故による作業員のケガのリスク、そして、何らかの原因で建設中の建物に損害が生じるリスクなど。

建設現場に起こりうる様々なタイプのリスクをヘッジする保険として、保険会社はいくつかの種類の保険商品を用意していますが、これら保険商品のうち、建設現場の建物や資材など「モノ」への損害を補償するものが、建設工事保険。溶接作業中の火花が原因で焼失した建物の被害、土砂崩れによる建設中の建物への損害、建設現場における資材の盗難被害、クレーンの操作ミスによって生じた建設中の建物への被害など、建設現場における「モノ」に対する様々な損害を補償する保険が、建設工事保険です。建設業者の間では、すでに常識となっている保険商品でしょう。

建設工事保険に加入するうえで注意すべき点は、あくまでも建設工事保険は「モノ」の損害を補償する保険であるということ。「人」に生じた被害を補償する保険ではない点に注意してください。

建設現場において「人」に与えた損害を補償する保険は、第三者への損害については請負業者賠償責任保険、従業員への損害については労災上乗せ保険などが該当します。各業者の作業の特性に応じ、必要な保険を取捨選択して加入をするようにしましょう。

工場や事務所に設置した機械設備の損傷・故障に備える保険

機械保険とは、何らかの原因によって社内の機械設備が稼働不能となった場合、そこから生じる様々な費用を補償する保険。具体的には、「機械を稼働可能な状態に戻すために要した費用」、「機械の故障に対応したときの交通費や宿泊費」、「稼働不能となった機械の片付け費用」、「機械の被害拡大を防ぐために要した費用」などが機械保険によって補償されます。

機械を多く導入している工場や、または、数は少なくとも高額な機械を導入している会社は、万が一の事態に備えて加入を検討してみるようにしましょう。

なお、機械保険は、火災を原因とする機械の被害を補償していません。火災が原因で機械が稼働しなくなった場合、この損害を補償する保険は火災保険です。

火災保険は、火災以外にも台風被害や落雷被害、特約を付ければ地震被害など、非常に幅広い補償範囲を持つことが特徴。これに対して機械保険は、火災保険というベースの上に乗っかってくる特約のようなイメージです。よって機械保険への加入を検討する際には、これを機に、改めてベースとなっている火災保険の補償内容について確認しておくようお勧めします。

各種イベントにおける不測かつ偶発的な事故による損害賠償責任を補償

コンサートやお祭りなど、各種のイベント会場で来場者等に損害を与えた場合、この損害を補償する保険がイベント賠償責任保険。「体育大会の最中、突風が吹いてテントが倒壊し参加者がケガをした」、「誘導ミスによって来場者が将棋倒しとなりケガ人が出た」など、イベント会場における偶発的な事故をニュース等で耳にすることがあります。イベント賠償責任保険は、これら設備の欠陥やスタッフの不注意等によって生じた第三者への被害を補償する保険です。

イベント会場における事故は、もちろん発生頻度が高いわけではありません。しかしながら、ひとたび事故が発生すると、その損害は甚大なものになる可能性があります。なぜなら、イベント会場には多くの人が集まっているため、多くの人が同時に事故の影響を受けるリスクがあるからです。多くの人に損害が生じた場合、その主催者がすべての損害賠償額を自腹で賄うことは、極めて難しいでしょう。結果、被害者の泣き寝入りになるケースも想定されます。

イベントを催せば、主催者には大きなメリットが生れます。多大なメリットを享受する側として、来場者の万が一の損害について補償を用意することは当然の姿勢と言えます。

貿易船など船舶の運航を行う業者は必須。PI保険(船主責任保険)の補償範囲

船が航行中に沈没したり、座礁したり、または、他の船に衝突してしまって火災などの事故が発生してしまうなど、船舶を運航していると生じるリスクには様々なものがあります。このような事態に備えるのがPI保険(船主責任保険)です。この保険は、積んでいた貨物にあたえた損害や輸入に係わる商船はもちろん、漁船を対象とした保険もあります。

このページでは、PI保険(船主責任保険)の具体的な補償内容について解説。注意点などを踏まえて紹介していきます。