
経営に大きな影響を及ぼすリコールの賠償責任保険の補償範囲
リコールは、製品に起因する事故が起きたり製品の欠陥が認められた段階で、設計や製造、指示警告上の責任を負う企業から出されるものです。法令による規定や製造販売者の判断で、無償修理や交換、返金などで対応されます。大きく分けて、法令に基づくリコールと、製造販売者による自主的なリコールがあります。内訳としては、消費生活用製品安全法によるリコール、道路運送車両法に基づくリコールなどが多くを占めます。
リコールによって事業者は、初期対応や原因究明、関係各署との対応協議、広報対策、製品回収、追加措置や再発防止などの各種費用、代替え製品手配や不具合製品の売買契約解除などによる損失などが、短期的かつ直接的な損害として計上されます。また長期的な視点では、ブランドイメージ毀損や投資家による信頼失墜で株価の下落など、株式投資の長期利回りに悪影響が生じます。
リコールを常に大きなリスクとして抱える以上は、発生した際の損害賠償責任をどのように負うかも、経営者としての説明責任を果たす意味からも検討しておく必要があります。損害賠償責任保険のリコールにおける補償範囲を確認しておいても損はないでしょう。