会社をサポートする賠償責任保険の一覧
ヤマトオートワークス(サイトイメージ)
引用元:ヤマトオートワークス公式HP
(http://www.yaw.co.jp/services/insurance/reparation.html)

ヤマトオートワークス

自動車整備会員に向けた企業向け保険商品を豊富に展開

運送大手のヤマト運輸が展開する自動車整備・メンテナンス会社、ヤマトオートワークス。企業向けの整備を受託することが多いことから、整備会員企業に向けた法人向け損害保険の代理販売業務も積極的に行なっています。

ヤマトオートワークスの強み

ヤマトオートワークスは、大手運送会社のヤマト運輸が100%株主を務める自動車整備・メンテナンスの専門会社。岩手県交通や新潟交通、旭川電軌鉄道など、法人契約を中心とする自動車メンテナンス会社です。

本業である自動車整備・メンテナンスを行う一方で、整備等を依頼している会員企業に対し、損害保険代理業務も提供。自動車に関連する保険商品だけではなく、会員企業に有用な他の種類の法人向け保険も数多く用意しています。

整備等を通じてヤマトオートワークスの会員になると、各種商品の保険料が割安になるサービスも用意。自動車を所有する企業にとって、整備やメンテナンスは必ず必要となるため、保険料節約のために整備会員になっている企業も少なくありません。

なお、ヤマトオートワークスは保険会社ではなく保険代理店なので、自社では保険商品を開発していません。あくまでも、他の保険会社が開発した商品を代理で販売している、という形式です。

ヤマトオートワークスの法人向け賠償責任保険

補償内容
  • 賠償責任の保険

    他の損害保険会社においては、第三者や従業員に対する損害賠償責任を包括的にまとめた「総合保険」のような商品が展開されていることが一般的。一方でヤマトオートワークスでは、賠償責任に関する「総合保険」的な商品を用意せず、各企業が必要に応じて加入する保険商品を個別で展開しています。不要な補償が自動セットとなることはないので、その分、保険料の節約になるかも知れません。加入を検討する際には、複数の保険の補償内容が重複しないよう、担当者にしっかり確認してもらいましょう。

    以下、ヤマトオートワークスが用意している「賠償責任の保険」の各商品について、補償サービスの具体的内容を確認します。

  • 施設所有(管理)者賠償責任保険

    自社が所有する施設の欠陥が原因で、第三者の身体や生命を害したり、または第三者に所属する財物に損害を与えたりした場合、その損害賠償責任を補償する保険です。施設の欠陥のみならず、自社の従業員による業務遂行に起因する損害賠償責任についても、これを補償します。また、損害賠償責任に加え、訴訟費用を始めとした各種の費用も補償対象。業種の範囲の指定はないので、幅広い企業が加入可能です。

    具体例としては、自社の看板落下によって通行人にケガを負わせてしまったときの損害賠償責任を補償。

  • 請負業者賠償責任保険

    建設工事や土木工事、荷役作業など、各種の請負業務に起因して偶発的に発生した対人・対物事故について、これに生じた損害賠償責任を補償します。また、請負作業を行うために管理している資材等に起因する損害についても、補償の対象です。被害者からの損害賠償請求に加え、訴訟に要した費用等、各種の費用も補償の範囲内。

    具体例としては、建設現場における資材の荷崩れによって第三者にケガを負わせてしまった場合、その賠償責任を補償。

  • 生産物賠償責任保険(PL保険)

    製造業や販売業などにおいて、第三者に対して製品・商品を受け渡した後、その製品・商品が原因で購入した第三者に損害を与えた場合、この損害賠償責任を補償する保険。また、工事業等において、仕事を完了した後に仕事に起因する原因で第三者に損害を与えた場合にも、この損害賠償責任を補償します。

    具体例としては、自社が製造・販売した家電製品を購入した第三者の自宅において、その家電製品を原因とした火災が発生した場合、この火災による損害賠償責任を補償。

  • 受託者賠償責任保険

    倉庫業や自動車整備業など第三者の所有物を預かる事業を営んでいる企業において、預託された財物に火災や盗難等で損害を与えた際、この損害賠償を補償する保険。

    具体例としては、車の整備を依頼された自動車整備会社において、整備中の不手際によって預かった車に傷をつけてしまった場合、この損害賠償責任を補償。

  • 個人情報漏えい保険

    自社が保有する個人情報が漏えいした際、この漏えいに関連する賠償責任や費用の損害を補償する保険。補償の対象は、不正アクセスやウイルス等による個人情報の漏えい、委託先事業者の不正行為や過失による個人情報の漏えい、すでに廃棄されていた記憶媒体からの個人情報漏えいによる損害賠償・各種費用です。

    具体例としては、個人情報の管理を委託している事業者の従業員が、悪意を持って他社に個人情報を漏えいした場合、この一件に関連して生じた損害賠償責任を補償。

  • 企業役員賠償責任保険(D&O保険)

    企業の役員(取締役・監査役・執行役員)が、その業務の遂行に起因して損害賠償請求責任を負った場合、この賠償責任を補償します。賠償金だけではなく、訴訟に要し弁護士費用等も補償の範囲内です。

    具体例としては、企業発展のために社長が下した経営判断に誤りがあり、売上が急落して株主代表訴訟を起こされた場合、この訴訟で負った賠償責任を補償します。

企業向けのそのほかの保険

  • 自動車の保険

    ヤマトと車両整備の委託契約を結んだ「整備会員」専用の自動車保険。加入対象は運送事業者です。他社の一般的な運送会社向け自動車保険に比べて保険料が割安な点は、「整備会員」ならではです。事故によって生じた損害だけではなく、事故を発生させた従業員に対する「事故再発防止のための研修費用」も補償されます。

  • 貨物・輸送の保険

    上記の「自動車の保険」と同様、整備会員となった運送事業者のみを対象とした損害保険。日本国内で輸送されている貨物に生じた損害について、請求される損害賠償の額を補償します。「残存物取片付け費用担保特約」「検査費用担保特約」「継搬費用担保特約」など、標準として補償される特約も豊富です。

  • 企業財産を守る保険

    店舗や事業所などの火災・盗難等による損害を補償する「企業総合保険(財産補償条項)」、火災や盗難等によって休業を余儀なくされている期間に粗利分を補償する「企業総合保険(休業補償条項)」、企業が保有するほぼすべての動産の損害を補償する「動産総合保険」、工場や倉庫などの事業所で使用する機械等の突発的事故による損害を補償する「機械保険」、工事現場で生じた不足かつ突発的な事故による損害を補償する「建設工事保険」などがあります。

  • 従業員の労災の保険

    政府による労災保険に対する上乗せ給付、および労災被害者である従業員に対する損害賠償責任を補償する保険。業務中の事故だけではなく、通勤途中の事故も補償の対象となります。従業員に対する福利厚生の一環とみなされるため、支払った保険料は損金処理が可能。

ヤマトオートワークスの注意点

ヤマトオートワークスの公式HPでは、企業対象の保険商品に関する注意点を確認することができませんでした。詳細はヤマトオートワークスまたは代理店に直接お問い合わせください。

なお、一般的な法人向け損害保険の場合の注意点としては、第一に、加入の際の申告内容に誤りがないこと。保険料の算定には、通常、企業の売上高や補償対象の従業員の人数等の申告が必要となりますが、これら申告内容に誤りがあった場合、万が一の際に保険金を受け取ることができないことがあるので注意してください。

また、企業の故意や重過失によって生じた損害賠償責任については、通常、補償の対象にはならない点も理解しておきましょう。

ヤマトオートワークスの契約条件

ヤマトオートワークスの公式HPでは、企業が加入する保険商品の契約条件について、具体的な説明が見当たりませんでした。詳細を知りたい方は、ヤマトオートワークスまたは代理店に直接問い合わせるか、または商品パンフレットを取り寄せて確認するようにしましょう。

なお一般には、企業が損害保険に加入する場合、直近の売上高の推移や補償対象とする従業員の人数等の申告が契約条件となります。

ヤマトオートワークスの会社データ

社名 ヤマトオートワークス株式会社
本社所在地 東京都中央区新富1-18-8
設立 1957年10月30日
公式サイトURL http://www.yaw.co.jp/index.html