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会社をサポートする賠償責任保険の一覧
三井住友海上(サイトイメージ)
引用元:三井住友海上公式HP (https://s-protector.jp/)

三井住友海上

世界トップ水準の損保会社が提供する賠償責任保険!

多彩なニーズに対応している三井住友海上の企業賠償責任保険。事業活動における事業者の抱えるリスクを一つの契約で幅広く補償しています。

三井住友海上の強み

三井住友海上の賠償責任保険「ビジネスプロテクター」の強みは、業種ごとに契約ができ、製造業、販売業、飲食業など多彩なニーズに応えられる点です。

「製造業・販売業向けプラン」、「飲食業向けプラン」や「サービス業向けプラン」などが選べ、スタンダードな補償のベーシックプランと、さらなる補償が加えられるプレミアムプランの2つから選べます。

例えば飲食業向けプランの場合、ベーシックプランでは提供した飲食が原因による身体障がい事故や業務ミスによる財物損壊などの基本リスクを保証しています。プレミアムプランになると、ベーシックプランに加えて、飲食店のイベントのために賃借した建物や借用イベントの損壊補償などが受けられます。またプレミアムプランに加えて、食中毒・特定感染症利益保証などのオプションを加えることもできます。

それぞれの業種に合わせたプランがあり、多彩な補償をまとめ幅広いリスクに対応しています。業種にぴったりな補償のみを受けられるのは、三井住友海上の賠償席に保険の強みです。

その他にも従業員や役員をケガから守る「ビジネスJネクスト」、「労働災害総合保険(法定外労災保険・使用者賠償責任保険)」、「EL(使用者賠償責任保険)」。事業における施設リスクや業務リスクを保証できる「MSLP」。企業の情報漏洩などのサイバーリスクを保証してくれる「サイバープレテクター」などの保険サービスがあります。

三井住友海上の法人向け賠償責任保険

三井住友海上が提供する法人向け賠償責任保険である「ビジネスプロテクター」は、企業が事業活動を行う上でリスクが発生した際に幅広く補償が受けられる保険です。製造業、販売業、飲食業、サービス業などビジネスにおけるさまざまなリスクを一つの保険契約でまかなうことができる安心の内容となっています。

ビジネスプロテクター

1つの保険で企業のあらゆるリスクを手厚く補償

ビジネスプロテクターは、「製造・販売・飲食・サービス業」「建設業」「海外輸出」の3つのラインナップを用意。1つで業種のニーズに合わせた幅広い補償が受けられます。事業上で発生した取引先や顧客に対する損害賠償や、労災、セクハラなどの損害賠償金の支払い、リコールやイメージ回復等にかかる費用、訴訟費用、損害防止費用、弁護士報酬まで、企業で発生するさまざまな賠償リスクを一つの契約で手厚くカバーします。

補償内容

ビジネスプロテクターの補償内容とは

ビジネスプロテクターは業種ごとに契約ができ、大きく分けると、下記の4つの補償が受けられます。

  • 施設に関する補償

    施設の管理不備等で生じる財物・身体の賠償責任の補償
    施設内の事故で起きたケガや、看板の落下でケガを負わせた など

    エレベーターやエスカレーターのある施設を所有している業種や、その施設の管理を委託されている業者、普段から大勢の人が出入りしており、万が一の際にはその人々を安全に屋外へ退避させなければならない施設の運営に関わっている業者にとって、施設全般のトラブルをカバーする補償は重要です。また、大型倉庫や卸売り市場など、構内を専用車両が走っているような業種にとっても有効な保険です。

  • 業務に関する補償

    業務の進行上で発生した、財物・身体の損害賠償の補償
    商品説明中に商品を誤って落として顧客にケガを負わせた など

    自転車や原付バイクで料理を配達する飲食業や、日頃から色々な人が会社を訪れたり、たくさんの顧客と接していたりするサービス業、また従業員の海外出張がひんぱんにあるような業種において、心強い補償といえるでしょう。その他、エアコンの取付工事や、機械の修理作業など、顧客の所有物に対して作業を行う際に発生した損害についても補償される点もポイントです。

  • 生産物、仕事の結果に関する補償

    生産物や成果物が原因で発生した、財物・身体の損害賠償
    製造したエアコンが発火して顧客の家が火事になった、販売したおもちゃでケガをした など

    自社で製造・開発した製品や部品を企業や個人へ販売した際、それらの欠陥や不良によって発生した様々なトラブルの被害について補償されます。その為、製造業や加工業といった業者にとってはとても重要な保険でしょう。また、製品が海外へ輸出され、そこでトラブルに発展した場合についても補償対象となるので、輸出向け商品を製造していたり、海外にも顧客がいたりするような業者は、一考の価値があるといえます。

  • その他に関する補償

    人格権の侵害や預かり物の破損、著作権侵害など
    雇用慣行賠償責任補償(セクシャルハラスメント・不当解雇等)
    使用者賠償責任(労災事故)
    受託物損壊補償
    国外業務危険補償
    リコール費用補償
    データ損壊復旧費用補償
    ブランドイメージ回復費用補償

    制作したチラシやポスター、テレビCMなどで使用した映像や画像が他者の著作権を侵害していたり、日本国内で訴訟に発展したトラブルを適正かつ速やかに解決する必要があったりと、通常業務で予想される範囲をさらに超えた事業リスクが考えられる業種にとって、役立つ補償です。またトラブルによって失墜した信用を取り戻す為にコンサルタントを起用した際の費用も補償される為、特に株式会社や大手企業、事業継続に他社の協力が欠かせない企業などにとっては、重要といえるでしょう。

保険料の例

業種に合わせた補償・保険料の契約例

業種と売上高、支払限度額、免責金額、オプションの内容によって具体的な保険料が異なるため、問合わせが必要です。目安となる保険契約の例を紹介します。

  • 家電製品販売

    ベーシックプラン/137,620円 プレミアムプラン/163,740円

  • 産業用機械製造

    ベーシックプラン/145,880円 プレミアムプラン/ 182,020円

  • プラスチック製品製造

    ベーシックプラン/ 96,300円 プレミアムプラン/137,400円

  • 建設工事業

    完成工事売上高1億円 ベーシックプラン/360,000円 プレミアムプラン/ 470,000円
    完成工事売上高3億円 ベーシックプラン/781,120円  プレミアムプラン/1,027,140円
    完成工事売上高5億円 ベーシックプラン/1,172,450円 プレミアムプラン/1,544,780円

会社と従業員のさまざまな賠償リスクを補償

三井住友海上では、従業員や役員をケガなどから守る「ビジネスJネクスト」、「労働災害総合保険(法定外労災保険・使用者賠償責任保険)」、「EL(使用者賠償責任保険)」や、事業における施設リスクや業務リスクを補償する「MSLP」、サイバーリスクに対応する「サイバープロテクター」を用意しています。

ビジネスJネクスト

補償内容

ビジネスJネクストの補償内容とは

ビジネスJネクストは、事業活動の上で発生した従業員のケガなどのリスクを補償してくれる保険です。企業のニーズに合わせて選べる3つのプランと6つのオプションがあります。従業員への補償金の支払いはもちろん、使用者賠償責任補償、メンタルヘルスの対策費用まで幅広いニーズに対応している商品です。

  • 基本補償

    死亡・入院・通院・後遺障害・手術・身体障害等に対する補償

    三井住友海上保険のビジネスJネクストでは、基本の補償として、業務上の災害に関して、政府労災保険の認定とは別に支払われる保険金が11種類あります。

    • 死亡補償保険金:事故で従業員が死亡した場合に支払われる保険金
    • 後遺障害補償保険金:事故で従業員に後遺障害が生じた場合に支払われる保険金
    • 入院補償保険金:事故で従業員が入院した場合に支払われる保険金
    • 手術補償保険金:事故で従業員が手術を受ける場合に支払われる保険金
    • 通院補償保険金:事故で従業員が通院した場合に支払われる保険金
    • 労災認定身体障害追加補償特約:労災認定された、精神障害や脳・心疾患、自殺などを補償
    • 使用者賠償責任補償特約:従業員のケガや病気によって、事業者が法的に負うべき損害賠償責任や訴訟費用などを補償
    • 事業者費用補償:ケガをした従業員の移送費や、従業員の為の捜索費用・葬儀費用など、従業員の事故の為に事業者が負担した費用を補償
    • コンサルティング費用補償特約:従業員の業務上の事故や病気に関して、日本国内で行うコンサルティングにかかる費用を補償
    • メンタルヘルス対策費用特約:うつ病など、精神障害を理由にして休職した従業員が、職場復帰の為にかかる費用を補償
    • 雇用慣行賠償責任補償特約:不当解雇やハラスメントなどを理由に、従業員から事業者へ損害賠償請求が行われた際に生じる、損害賠償責任や訴訟費用などを補償
  • エコノミープラン

    基本補償

    基本補償の内、従業員とその遺族の為の補償として、以下の6種類が含まれるプランです。

    • 死亡補償保険金
    • 後遺障害補償保険金
    • 入院補償保険金
    • 手術補償保険金
    • 通院補償保険金
    • 労災認定身体障害追加補償特約
  • ベーシックプラン

    基本補償に加え、
    使用者賠償責任補償特約:事業活動における従業員などのケガや病気のために、企業が負担する損害賠償費用の負担
    事業者費用補償:被保険者が負担した葬儀費用などを補償
    コンサルティング費用補償:従業員のケガや病気のために、事業者が同意を得て支出した国内で行うコンサルティング費用を補償

    エコノミープランに加え、以下の3種類の補償が含まれるプランです。

    • 使用者賠償責任補償特約
    • 事業者費用補償特約
    • コンサルティング費用補償特約

    尚、事業者費用補償特約は「ベーシック・実践型」になります。

  • ワイドプラン

    基本補償とベーシックプランに加え、
    メンタルヘルス対策費用:うつ病などで休職した場合の復帰にかかる費用の補償
    雇用慣行賠償責任補償:ハラスメント、不当解雇等の賠償責任や訴訟等の補償

    基本補償の11種類を全て含むプランです。

    尚、事業者費用補償特約は「ワイド・実践型」になります。

保険料の例

業種別の保険料の契約例

契約方式は売上高方式となり、すべてのプラン共通で死亡補償保険金・後遺障害補償保険金支払特約1,000万円、入院補償保険金・手術補償保険金支払特約5,000円、通院補償保険金支払特約3,000円となり、リスク診断割引率は10%適用です。目安となる保険契約の例を紹介します。

  • 建築業

    売上高1億円:ワイドプラン/344,940円 ベーシックプラン/280,970円 エコノミープラン/143,230円

  • 製造業

    売上高1億円:ワイドプラン/502,460円 ベーシックプラン/423,470円 エコノミープラン/171,660円

  • 小売業

    売上高1億円:ワイドプラン/167,060円 ベーシックプラン/125,880円 エコノミープラン/84,470円

労働災害総合保険(法定外労災保険・使用者賠償責任保険)

補償内容

労働災害総合保険(法定外労災保険・使用者賠償責任保険)の補償内容とは

労働災害総合保険(法定外労災保険・使用者賠償責任保険)は、労災事故時の法定外補償や使用者が負担する損害賠償金を補償してくれる保険です。

 

法定外労災保険では、死亡・後遺障害・休業に対する補償に加え、特約をセットした場合は下記も補償が受けられます。

災害付帯費用保険金:死亡や後遺障害によって法定外の補償保険金を支払った場合に、事業者が香典や葬儀費用を負担した場合の補償
退職者加算保険金:法定外補償保険金が支払われる障害を負い、結果として障害を負ったときから3年以内に退職した場合に支払う費用の補償
コンサルティング費用保険金:従業員が事業活動の上で負った障害で、政府労災保険への請求が労働基準監督署等で受理された場合
さらに使用者賠償責任保険では、慰謝料など民法上の損害賠償責任も補償。

保険料の例

業種別の保険料の契約例

従業員等 100名で総合リスク診断評価割引が20%適用された場合、目安となる保険契約の例を紹介します。

  • 製造業

    法定外労災保険/ 409,250円 使用者賠償責任保険/ 318,820円

  • 小売業

    法定外労災保険/ 421,920円 使用者賠償責任保険/ 145,470円

  • 建設業

    法定外労災保険/ 384,640円 使用者賠償責任保険/ 142,240円

EL(使用者賠償責任保険)

補償内容

EL(使用者賠償責任保険)の補償内容とは

EL(使用者賠償責任保険)は、労災事故時の使用者が負担する損害賠償金を補償してくれる保険です。

損害賠償金の補償(法律上の損害賠償責任による慰謝料を含む)・訴訟費用の負担・コンサルティング費用の負担

EL(使用者賠償責任保険)では、漏電などの電気トラブルや、建物・設備の欠陥による事故によって従業員がケガをした場合、作業機器のメンテナンス不足や安全装置の欠落によるハプニングによって作業員がケガをした場合、フォークリフトの操作員が誤って同僚にケガをさせてしまった場合など、労災認定される労働災害に対して、事業者が負うべき法律上の損害賠償責任が補償されます。

具体的には、損害賠償金や慰謝料、賠償責任問題を解決する為に負担した訴訟費用や弁護士費用などに加え、労災発生時に社労士へ相談する費用や、再発防止の為のコンサルティング費用も保険金として支払われます。

また、全22項目の安全衛生状況に対する質問に回答することで、保険料が割り引かれるというメリットもあります。

保険料の例

業種別の保険料の契約例

賃金総額100万円あたりの目安となる年間保険料の例を紹介します。

水力発電施設・隧道等新設事業/ 14,490円
道路新設事業/ 8,470円
建設業/4,690円
化学工業/ 1,660円

MSLP(施設リスクや業務リスクの補償)

補償内容

MSLPの補償内容とは

MSLPは、幅広い事業活動における請負や施設などの損害賠償リスクを総合的に保障してくれる保険です。

 

損害賠償金・損害防止費用・緊急措置費用・協力費用・訴訟費用に加え、事業者が保険会社の承認を得て支出した費用を負担することによって負う損害に対する補償として、被害者治療費等・初期対応費用・訴訟対応費用の補償。 他人からの損害を受けた場合に手続きに要した費用として権利保全行使費用も補償。

保険料の例

掲載なし

サイバープロテクター

補償内容

サイバープロテクターの補償内容とは

サイバープロテクターは、企業の情報漏洩などのサイバーリスクを補償してくれる保険です。企業のニーズに合わせて3つのプランから選ぶことができます。

  • 基本補償

    情報の漏えいや情報システムの所有や使用、管理に原因のある他人からの業務妨害による賠償損害の補償

  • エコノミープラン

    基本補償
    対応地域は日本国内

  • スタンダードプラン

    基本補償に加え、
    サイバー事故による対応費用や法律相談費用などの費用損害も補償
    対応地域は日本国内

  • プレミアムプラン

    基本補償とスタンダードプランの費用損害補償内容に加え、クレジット情報のモニタリング費用や再発防止費用、サイバー攻撃の調査費用などまでを補償。また、サイバー攻撃が原因で他人の身体障害や財物損壊につながった場合の賠償費用も補償
    対応地域は全世界

保険料の例

業種別の保険料の契約例

契約条件はすべてのプラン共通で売上高5億円で、割引確認シートによる割引30%を適用しています。目安となる保険契約の例を紹介します。

  • 不動産管理業、ビル管理業

    エコノミープラン/ 80,000円スタンダードプラン/ 183,780円 プレミアムプラン/ 258,400円 インターネットに付随するサービス業
    エコノミープラン/ 113,270円スタンダードプラン/ 256,950円 プレミアムプラン/ 361,190円

  • 開発ソフトウエア業

    エコノミープラン/113,270円スタンダードプラン/246,680円 プレミアムプラン/ 346,720円

企業向けのそのほかの保険

  • 自動車保険・一般用(一般自動車総合保険)

    自動車事故に対応する保険です。基本補償に加えて、業種のニーズに合わせて選べるオプションを用意。事故発生時から解決までスピーディな対応で、自動車事故による賠償責任を補償します。

  • ビジネスキーパー

    火災や自然災害、爆発等の事故などで発生した企業の倍賞責任を補償する保険です。企業のニーズに合わせて「財物損害」「休業損害」「賠償責任」を自由に組み合わて契約できます。

  • 企業費用・利益総合保険

    事業経営にまつわる「財産リスク」「事業中断リスク」「賠償責任リスク」「財務リスク・マーケットリスク」「ポリティカルリスク」「人的リスク」の6つのリスクを一つの証券で総合的の補償する保険です。

三井住友海上のセミナー情報

タイトル 日程 場所 概要
3回連続セミナー 中堅・中小企業経営者さま向け 働き方改革を推進する!「ダイバーシティ塾」
~多様で柔軟な働き方を実現するために~
【第1回】
2018年10月11日(木)
13:30~16:30
【第2回】
2018年11月28日(水)
13:30~16:30
【第3回】
2018年12月211日(火)
13:30~16:30
三井住友海上 駿河台ビル
東京都千代田区神田駿河台3-9
JR御茶ノ水駅 聖橋口より徒歩5分
働き方改革を推進すべく、社内マネジメント最適化ならびに生産性向上を目指し「ダイバーシティ」をテーマとした全3回の講座です。このセミナーは1つのプログラムとして設定されているため、原則として途中からの参加は受け付けられていません。

三井住友海上の注意点

まず、契約には被保険者の業種(主業務)と、売上高の申告が必要です。尚、オプションの借用不動産損壊補償を合わせて契約する場合、借用個室の種類・室数も併せて申告しなければなりません。その後、細かいプランなどを選んだ上で、支払限度額と免責金額を決定します。

保険期間は1年間、保険料は「契約締結時に把握可能な直近の会計年度における、1年間の税込売上高」に応じて変動することも重要です。保険料の支払い方法については、金額に応じて、「一般分割払・大口分割払・一時払」の3つから選べますが、払込票や請求書による支払いは、一時払でのみ可能となるので注意しなければなりません。

また、ビジネスプロテクターでは、満期返戻金や契約者配当金がなく、途中で契約を解約する際には、解約返戻金が解約日から満期日までの日数(未経過期間)に応じて支払われますが、解約返戻金は原則的に未経過期間分の保険料より少なくなる点に注意して下さい。

三井住友海上の契約条件

保険の契約対象は、基本的に以下の2条件を満たす事業者です。

  1. 主業務が、「製造業・販売業(卸売業・小売業)・飲食業・サービス業」のいずれか。
  2. 全業務の合計売上高が「50億円以下」。

また、保険対象としては、基本的に被保険者の契約事業に関わる全ての施設・業務・生産物・仕事の結果が含まれます(一部対象外あり)。

その他、支払限度額(保険期間中の1事故につき)は、「5千万円~10億円」の範囲で、11パターンから選択することができ、免責金額(1事故)は、「0~100万円」の範囲で、8パターンから選択することが可能です。

尚、例えば保険契約時点でISO9001、ISO14001、ISO22000、HACCPの認証をいずれか1つ以上取得している会社や、警備システムが導入されている会社、10年以上に渡って営業を続けている会社などでは、保険料の割引制度が受けられる場合もあるので、積極的に活用していきましょう。

三井住友海上の会社データ

社名 三井住友海上火災保険株式会社
本社所在地 東京都千代田区神田駿河台3-9
設立 大正7年(1918年)10月21日
公式サイトURL https://s-protector.jp/